クラウドファンディングでできる節税とは|ソーシャルレンディング

 

LENDEX業務部の石野です。

投資先としてクラウドファンディング投資を選ぶ方が増えています。

クラウドファンディング投資が節税につながり、税負担を軽減できれば、手元の資金をより効率的に増やすことができます。」からの「その節税方法について関心の高い方は多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、クラウドファンディングでできる代表的な3つの節税方法について解説しています。

 

クラウドファンディングの節税方法に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

 

自治体募集のクラウドファンディングで寄附

国や地方自治体が実施するクラウドファンディングへの寄附は、寄附金控除の対象となります。寄付金控除の金額は、以下の2つのうち、より低い金額から2,000円を差し引いた金額です。

 

1.その年に支出した特定寄附金の額の合計額

2.その年の総所得金額等の40%相当額

 

例えば、年間で自治体のクラウドファンディングへの寄附金が3万円だった場合、寄附金控除は2万8,000円（3万円−2,000円）が受けられます。（上記1適用の場合）

 

国や地方自治体が募集するクラウドファンディングに寄附して、節税効果を得ることができます。

 

なお、個人が実施するクラウドファンディングに寄附しても、寄附金控除の対象にはならないので注意してください。団体が実施するクラウドファンディングに寄附する場合も、寄附金控除の対象になるか、事前に確認しましょう。

 

株式投資型クラウドファンディングでエンジェル投資

株式投資型クラウドファンディングでは、ベンチャー企業への投資により、エンジェル税制の適用による節税効果を得ることができます。

 

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を奨励するための制度です。対象となるベンチャー企業に投資することで、税制上の優遇を受けることができます。エンジェル税制の適用には、以下の2つのうちいずれかの優遇措置が適用されます。

 

・優遇措置A：設立5年未満の企業が対象。控除対象となる投資額の上限は「総所得金額×40%」または「800万円」のいずれか低い方

・優遇措置B：設立10年未満の企業が対象。控除対象となる投資額の上限はなし

 

株式投資型クラウドファンディングで節税を図りたい場合は、投資先の企業がエンジェル税制の対象かどうか確認しましょう。

 

任意組合契約の不動産投資型クラウドファンディングに投資する

任意組合契約の不動産投資型クラウドファンディングに投資することで、節税効果を得ることができます。

 

任意組合契約の不動産投資型クラウドファンディングは、事業者と投資家が共同で不動産投資を行う仕組みです。不動産の運用で失敗した場合には、事業者だけでなく投資家も損失を被る場合があります。

 

不動産の運用には関わらない、多くの不動産投資型クラウドファンディングサービスで採用されている匿名組合契約とは異なる点にはご注意ください。

 

任意組合契約の場合、投資家は減価償却を計上することができます。これにより、一定期間の経費を多く計上し、税負担を軽減することが可能です。また、任意組合契約の場合は、相続税などの面でも節税効果が期待できます。

 

不動産投資型クラウドファンディングで節税を図りたい場合は、任意組合型のものを採用している投資サービスを検討してみるとよいでしょう。

 

まとめ

この記事では、クラウドファンディングでできる代表的な3つの節税方法について解説しました。

 

具体的な方法としては、国や地方自治体が募集するクラウドファンディングに投資して寄附金控除を受ける、株式投資型クラウドファンディングでエンジェル税制対象の企業に投資する、任意組合契約の不動産投資型クラウドファンディングで減価償却をするなどがあります。

 

これらの方法を活用することで、節税を実現することが可能です。節税によって税負担を軽減することで、より多くの資金を手元に残すことができます。

 

LENDEXが取り扱っているソーシャルレンディングでは残念ながら節税効果はありませんが、平均運用利回りは6％以上と、一般的なクラウドファンディング投資より高い数字となっています。

 

節税ができるクラウドファンディング投資と、大きな利益を狙えるソーシャルレンディング投資を組み合わせることで、着実に資産を増やすことを考えてみてはいかがでしょうか。