ホールディングスとは？意味や略について簡単にわかりやすく解説｜メリットや事例、親会社グループとの違い

2023年12月18日2024年10月24日

ここ20年で、「○○ホールディングス」などホールディングスと名が付いた会社が増えてきました。ホールディングスは「持ち株会社」のことを意味しており、諸外国では当たり前でしたが、日本ではここ20年で一気に普及した形態です。

本記事ではホールディングス全般に関する内容をまとめ、ホールディングスをわかりやすく解説していきます。

ホールディングスとは？

ホールディングスは持ち株会社であると冒頭でご紹介しました。そもそも持ち株会社とは何か、ホールディングスの意味とは何か、最初にご紹介していきます。

ホールディングスの意味とは

ホールディングスは「holdings」と書きますが、元々は「holding」という名刺の複数形です。holdingには農業用の借地やバスケットボールのホールディングなどの意味合いもありますが、その中には保有資産や不動産、そして会社や企業という意味合いもあります。

ホールディングスの略について

ホールディングスを短く略したい場合には、大に2つの略し方があります。1つは「HD」、もう1つは「HLDGS」です。いずれも英語の「holdings」を分かりやすくした形になっていますが、この略称は日本ならではの略称です。

例えば世界的に有名な金融持ち株会社であるHSBCホールディングスは、「HSBC Holdings plc」と表記され、英語表記においては日本企業も「holdings」部分を略さないケースがほとんどです。日本語で表記すると「ホールディングス」と8文字が必要なため、HDなどで短くすることができます。

日本におけるホールディングスの歴史

海外では当たり前なホールディングスですが、実は日本でホールディングスが始まったのは1997年からで、それまではホールディングス、いわゆる持ち株会社は禁止されていました。

財閥が持ち株会社のようなものだった

日本で持ち株会社が禁止された最大の要因は、第二次世界大戦で日本が敗れた際に財閥解体の憂き目に遭ったからです。当時の日本は複数の財閥がたくさんの関連企業を作って、独占状態を作り出していました。

このため、財閥解体を行い、財閥を作り出さないよう、持ち株会社の設立禁止が独占禁止法で定められたのです。その後、状況は変化し、諸外国では当たり前な持ち株会社を日本でも行うべきという声や、当時日本は金融政策で後れをとり、改革の必要性を問う声が多く出ていました。いわゆる「金融ビックバン」の1つとして持ち株会社解禁が始まったのです。

ホールディングスの種類

ホールディングスには実は種類があることを皆さんはご存じでしたでしょうか？ホールディングスには「事業持株会社」、「純粋持株会社」、「中間持株会社」の3種類があります。ここではそれぞれの持ち株会社についてご紹介します。

事業持株会社

事業持株会社とは、株を保有して子会社を束ねるほか、自らも事業を展開している持ち株会社を指します。事業持株会社となっているホールディングスの例では、JTBやコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス、東急などが該当します。

純粋持株会社

純粋持株会社は事業持株会社と異なり、グループ会社の株式を所有し、子会社を束ねるだけの目的で設置された持ち株会社です。純粋持株会社は子会社からの配当が売上の原資となります。また「持ち株会社」と称する場合、基本的には純粋持株会社を示します。このため、多くのホールディングスは純粋持株会社となります。

中間持株会社

一方、中間持株会社ですが、子会社的なポジションでありながら持ち株会社的な性質を持って複数の会社を束ねる会社です。大企業で、多くの子会社を抱えると何かと管理が難しくなります。そこで、子会社を束ねる形で権限を与えていくことで管理がしやすくなるのが狙いです。

しかしながら、規模が小さいところでは逆に中間持株会社を作ることで組織が見えにくくなるケースがあるほか、全てを束ねる親会社、中間に位置する中間持株会社が異なることを言った場合にどうすればいいかというケースもあることから、中間持株会社はある程度の規模でないと効果を発揮しません。

ホールディングスの作り方

実際にホールディングスを作るには3つの方法があります。1つは「株式移転方式」、2つ目は「会社分割方式」、最後が「抜け殻方式」です。この3つの方法についてご紹介します。

株式移転方式

株式移転方式は、今ある会社が新しく親会社を作る場合に用いられる方式です。親会社の上に持ち株会社を設置する形となり、持ち株会社の100％子会社が親会社となり、親会社の株式を持つ株主たちはそのまま持ち株会社の株を受け取ることができます。

結果的には株式の譲渡となりますが、ホールディングスを立ち上げるために株式の譲渡が用いられたケースでは課税の対象外とされるため、課税されることなく持ち株会社が作れます。

会社分割方式

会社分割方式は、特定の事業を切り離して子会社化する際などに用いられる方法です。既存の会社で行われていた事業を会社として独立させ、既存の会社が持ち株会社のような状態となります。

分割にも吸収分割と新設分割の2つがあり、吸収分割は今ある子会社へ事業承継を行う形で譲渡を行い、新設分割は新たに会社を立ち上げて事業承継を行う形となります。

抜け殻方式

抜け殻方式は親会社が持つ事業などを子会社に事業承継させた上で親会社そのものが純粋持株会社になってホールディングスとなるものです。純粋持株会社になる場合に行われやすい手法であり、事業すべてを承継させるため、承継後の親会社がまるで抜け殻のような状態になることからつけられました。

ホールディングスにするメリット

ここからはホールディングスにするメリットについてご紹介していきます。多くのメリットがある中でもその中でも効果の高いメリットをまとめました。

経営の効率化

1つ目のメリットは経営の効率化です。

持ち株会社にすることで、親会社がグループ全体の方針を定める形となり、子会社はその方針に従うことになります。子会社は親会社に従う形で経営を行っていけばいいので、経営に専念できるのが経営の効率化につながると言えます。

経営リスクの分散

2つ目のメリットは、経営リスクを分散させることです。

ホールディングスはたくさんの企業が参加しているようなものなので、1つ1つの企業が独立した存在になっています。万が一1つの参加企業が何かしらの問題を起こしても、親会社までその責任が及ぶことがありません。そのため、たくさんの事業を子会社化させた方が経営リスクを分散させられ、資本関係さえ結んでおけばリスクだけを分散させられます。

事業承継のしやすさ

3つ目のメリットは、事業承継のしやすさです。

中小企業もホールディングスにすることができます。中小企業が持ち株会社になる最大のメリットは事業承継のしやすさです。株式を移転させる形で持ち株会社を作り上げた際、この時の株式は相続の対象外となります。

事業承継での株式の取り扱いは相続をするにあたって経営者やその家族の誰しもが頭を悩ませる部分です。しかも、特定の人物に株式を集中させることは、相続の際の遺留分の取り扱いなど別のトラブルを誘発します。持ち株会社にすればその心配がなくなる点で、中小企業の事業承継こそホールディングスで行う形が有力です。

コーポレートガバナンス

4つ目のメリットは、コーポレートガバナンスの強化です。

コーポレートガバナンスの強化は、近年ホールディングス化を進める際に特に注目されている目的のひとつです。ホールディングス化によって、グループ全体の経営が持株会社で一元的に管理されるため、ガバナンスの透明性が向上し、健全な経営が推進されやすくなります。

持株会社がグループ全体の方針を決定し、各事業会社がその方針に従う形で独自の経営を行うことで、経営と執行の役割が明確になります。これにより、取締役会が経営の監督に専念でき、各事業会社は事業に集中できるため、経営品質が向上し、企業価値の向上が期待されます。

また、取締役会による経営監督が強化され、グループ全体でのコンプライアンス遵守やリスク管理が一層進むため、外部からの信頼性も向上します。加えて、各事業会社が迅速な意思決定を行えるようになることで、事業環境の変化に即応した経営が可能になります。

M&A

5つ目のメリットは、M&Aのしやすさが挙げられます。

ホールディングス化は、企業がM&A（企業の合併・買収）を進める際に非常に有効な手法です。持株会社体制の下であれば、M&Aで新たに買収した企業をそのまま事業会社としてグループに組み込むことができます。この手法は、グループ全体の体制や業務を大きく変える必要がないため、買収後の統合プロセスがスムーズです。

さらに、ホールディングス化により各事業会社が独立した法人格を持つため、買収先企業も従来の業務や企業文化を維持したままグループに加わることができます。これにより、事業運営における摩擦が少なく、迅速かつ効果的に統合が進められます。

また、将来的に事業の一部を切り離したい場合にも、ホールディングス体制であれば、各事業会社が個別に運営されているため、切り離しが容易です。したがって、M&A戦略を柔軟に実行し、必要に応じて再編成できる点が、ホールディングス化の大きなメリットと言えます。

ホールディングスのデメリット

ホールディングス化は多くのメリットがある反面、運営コストやグループ全体のガバナンスに関する課題も無視できません。以下のデメリットを考慮し、ホールディングス化の是非を慎重に検討することが大切です。

グループ内の一体感の低下

ホールディングス化によって、持株会社は全体の経営方針を決定し、各事業会社は個別に運営される体制となるため、グループ全体としての一体感が損なわれる可能性があります。このような独立した運営のメリットを享受する一方で、会社全体の求心力が低下するリスクもあります。各事業会社の目標が持株会社の方針と乖離している場合、グループとしてのまとまりが弱まり、組織文化の統一が難しくなることがあります。

管理コストの増加と複雑化

ホールディングス化を実行すると、持株会社が各事業会社を監督するためのコストが増加します。経営管理業務が各事業会社に分散され、会計や人事の管理も複雑化するため、全体の運営コストが膨らむことも考えられます。ホールディングス化によって得られるメリットが、追加のコストを上回るかどうかを慎重に分析することが重要です。

ガバナンスの難しさ

ホールディングス化により、グループ内でのガバナンスが複雑化し、各事業会社ごとに独立した経営管理が行われることから、グループ全体のガバナンスが分散されがちです。各事業会社が異なる規模や運営方針を持つ場合、コンプライアンスやリスク管理の一貫性を保つのが難しくなり、特にガバナンスの重要性が問われる場面でそのリスクが顕著に表れます。持株会社は、全体で共通の基準と方針を導入し、グループ全体の調和を図る役割が求められます。

セクショナリズムの発生

各事業会社がそれぞれ独立して運営されることで、グループ内で「セクショナリズム」（部門主義）が生じやすくなります。各事業会社が自社の利益や目標を優先することで、他の事業会社との連携が弱まり、情報共有が円滑に行われないケースもあります。セクショナリズムが発生すると、グループ全体のシナジー効果が損なわれ、競争力低下のリスクも高まります。そのため、持株会社は事業会社間の連携を強化し、相互理解を促進するための文化を育むことが求められます。