株式投資型クラウドファンディングの規制緩和と今後

2024年4月2日

LENDEX業務部の石野です。

投資型クラウドファンディングには、当社が運営している融資型クラウドファンディングの他に、不動産投資型クラウドファンディングや株式投資型クラウドファンディングなどがあります。

最近、株式投資型クラウドファンディングに関する規制の緩和が行われるとの推測が立っております。そこで株式投資型クラウドファンディングの規制間が行われると、投資環境がどうなるのかをお伝えしていきたいと思います。

株式投資型クラウドファンディングとは

株式投資型クラウドファンディングは、非上場企業が株式を発行し、インターネットを介して多数の投資家から資金を調達するシステムです。

株式投資型クラウドファンディングのメリットは、次のとおりです。

・非上場企業の株主になれる

・税制の優遇を受けられる

・配当金や株主優待を受けられる

・売却益が期待できる

投資家は、株式投資型クラウドファンディングを通じて未上場企業の株式を取得し、その企業の株主となることができます。

さらに、エンジェル税制が適用される場合があり、税制優遇を受けることが可能です。また、投資先によっては配当金や株主優待を受け取ることができます。そして、投資先企業が将来的に上場などを果たす場合、売却益も期待できます。

株式投資型クラウドファンディングの規制緩和

金融庁は、2023年から金融審議会の「資産運用に関するタスクフォース」において、株式投資型クラウドファンディングの環境整備（規制緩和）について議論を開始しました。主な話題は、企業が発行できる総額の上限（1億円）、投資家の投資上限（50万円）の引き上げ、および投資家保護策に関するものです。これは、欧米に比べて上限が低い上に、スタートアップの資金需要は拡大しており、経済活性化にもつながるためです。

ここでは、規制緩和の主な内容について詳しく見ていきます。

資金調達できる上限額の引き上げ

これまでの株式投資型クラウドファンディングでは、スタートアップが調達できる資金の上限は1億円でした。しかし、多くのスタートアップの資金ニーズを満たすには不十分であり、さらに欧米と比べても上限が低いことが指摘されています。例えば、アメリカでは上限が500万ドル（約7億円）、欧州では500万ユーロ（約8億円）となっています。

このため、金融庁は資金調達の上限額を、これまでの1億円から5億円未満まで引き上げる方針です。

これにより、スタートアップはより多くの資金を株式投資型クラウドファンディングで調達できるようになります。

スタートアップが1億円以上5億円未満の資金調達を行う場合には、有価証券届出書の提出が必要になります。50人以上を対象として出資を募ることになるためです。