中古マンションは買うなと言われる理由や購入NG物件の特徴を解説
- ｢中古マンションは買ってはいけないといわれる理由は？｣
- ｢購入NGとされるマンションの共通点や特徴を押さえておきたい｣
このような疑問にお答えします。
中古マンションは新築よりも費用が安いなどのメリットがありますが、なぜ購入を推奨されていないのか気になる方も多いでしょう。
本記事では、中古のマンションは買うなといわれている理由や、買ってはいけない中古マンションの特徴を解説します。
また、中古マンションのメリットや購入時の注意点も紹介するため、マンション暮らしに憧れている方は、ぜひご覧ください。
｢中古マンションは買うな｣といわれている理由
中古マンションの購入が敬遠されているのは、以下の理由が考えられます。
- リフォームやリノベーションで多額の費用がかかる
- 修繕積立金が高くなる場合がある
- 入居時期が延びやすい
- 住人同士のコミュニティが出来上がっている
- 耐震性に不安がある
それぞれの理由を押さえれば同時にデメリットも分かるため、新築か中古かどちらのマンションを購入するべきか悩んでいる方は必見です。
リフォームやリノベーションで多額の費用がかかる
中古マンションをリフォームまたはリノベーションすれば新築と同然の暮らしを実現できますが、費用が高くつくのが難点です。
また、数百万円から数千万円と、建物の築年数や修繕規模、劣化状況によって修繕費の費用差が大きくなります。
そのため、物件を購入する前に部屋を内見し、リフォームやリノベーションがいくらかかるのかシミュレーションしておきましょう。
修繕積立金が高くなる場合がある
段階増額積立方式を採用している場合や中古マンションを大規模修繕する場合は、毎月の修繕積立金が高額になりやすいため、注意が必要です。
段階増額積立方式とは、中古マンションの築年数が古いほど毎月の積立額が多くなる積立方式です。
また、滞納している人がいたり中古マンションの戸数や入居者が少なかったりすると、住人1人ひとりの修繕積立金の負担額が高くなることもあります。
入居時期が延びやすい
中古マンションの引渡日は契約時に決まるケースが多いかわり、入居時期が数ヶ月先と先送りになることもよくあります。
通常、リフォームやリノベーションには数ヶ月かかり、またマンションによっては前住人の退去時期が延びることもあるためです。
転勤や転職のタイミングで中古マンションを購入する場合、仮住まいの場所を探す必要があるかもしれません。
そのため、すぐに入居したい場合は、仲介会社に入居希望時期を早めに伝えておきましょう。
住人同士のコミュニティが出来上がっている
全員が初めて入居する新築マンションとは違い、中古マンションではすでに住人同士の関係性が形成されているため、新規入居者は参加しづらいのもデメリットです。
しかし、コミュニケーション能力が高い方であればすぐに他の住人と仲良くなれる場合もあり、完全なデメリットとはいえません。
耐震性に不安がある
旧耐震基準で建てられている、または建物の老朽化が急速している中古マンションは地震による倒壊や崩壊リスクが高いため、購入はおすすめできません。
建物の耐震基準には2種類があり、それぞれの違いを以下表でまとめました。
| 建物の耐震基準 | 建物の特徴 |
|---|---|
| 旧耐震基準 |
|
| 新耐震基準 |
|
しかし、旧耐震基準はあくまで｢基準｣であり、必ずしも震度6以上の地震に耐えられないわけではありません。
耐震診断で問題なかったり耐震改修がなされていたりする中古マンションであれば、たとえ旧耐震基準でも新耐震と同等の耐震性が保証されている場合があります。
そのため、中古マンションを購入する前に、耐震診断や耐震工事が行われているかを確認しましょう。
買ってはいけない中古マンションの特徴
すべての中古マンションに欠陥があるわけではありませんが、以下の特徴に該当する物件は購入を避けた方が無難です。
- 管理規約の制限が厳しい
- 修繕積立金が安すぎる
- 総戸数が少ない
- 旧耐震基準に該当する
- 共用部分の管理がずさん
- エアコンやエレベーターがないまたは設置できない
- これまで大規模修繕工事が一度も行われていない
- 定期借地権が付いている
購入予定の中古マンションにそれぞれの特徴が当てはまっていないか、チェックしておきましょう。
管理規約の制限が厳しい
リフォームやリノベーションに関して管理規約の制限が以下のように厳しすぎる場合は、購入を再検討するのが賢明です。
- 建築材料や使用する色が細かく指定されている
- エアコンや窓の設置のために壁に穴を開けてはいけない
- トイレ・キッチン・洗面所などの水回り設備を移設できない
- 指定の工事業者や工事期間が決められている
- 分電盤の容量やガス給湯器のサイズに上限がある
管理規約で厳しく制限されていると部屋を思い通りにカスタマイズできない場合があるため、注意が必要です。
修繕積立金が安すぎる
中古マンションの毎月の修繕積立金が安い場合、大規模修繕が計画されていない可能性があります。
国土交通省が定めているマンションの修繕積立金の適正金額を、地上階数ごとに以下の表にまとめました。
| マンションの地上階数 | 修繕積立金の平均額/㎡・月 |
|---|---|
| 20階未満 | 252〜335円 |
| 20階以上 | 338円 |
たとえば、20階以上のマンションで毎月の修繕積立金が1㎡200円と安い場合は積立金が不足し、必要な時期に修繕できなくなる可能性があります。
その場合は、管理不全マンションと見なされ住宅ローン融資が受けられなかったり、資産価値が減少したりする危険性もあるでしょう。
そのため、住宅ローンを組むことや将来売却することを考えている方は、修繕積立金が安すぎる中古マンションを選んではいけません。
総戸数が少ない
総戸数が10〜20戸の中古マンションでは、毎月の修繕積立金や管理費が高額になりやすい点に注意が必要です。
マンション全体で毎月30万円を積み立てると管理規約に定められている場合、総戸数ごとに毎月の修繕積立金の額を以下表にまとめました。
| 中古マンションの総戸数 | 1部屋あたりの修繕積立金の額/月 |
|---|---|
| 10戸 | 30,000円 |
| 20戸 | 15,000円 |
| 30戸 | 10,000円 |
| 40戸 | 7,500円 |
| 50戸 | 6,000円 |
修繕積立金の額はマンションの総戸数と反比例の関係にあるため、毎月の固定費を抑えたい方はできるだけ総戸数の多い中古マンションを買う必要があります。
旧耐震基準に該当する
旧耐震基準に該当する中古マンションの場合、地震による崩壊・倒壊リスクが高まるため、購入しない方が賢明です。
旧耐震基準とは、1981年5月31日以前に建築され、震度5の地震までなら耐えられるマンションを指します。
また、1978年に宮城県沖で最大震度6弱の地震が発生したことで、建物の耐震基準は旧耐震から新耐震へと変更されました。
その後、1995年の阪神淡路大震災で旧耐震基準の建物が多く倒壊・崩壊したことで耐震改修促進法も施行され、必要に応じて耐震改修を行うことを義務付けられます。
そのため、旧耐震の中古マンションでも、耐震改修によって新耐震と同様の耐震性があれば住むうえではほとんど問題ありません。
共用部分の管理がずさん
共用部分が以下のような状態の中古マンションも、購入しない方が良いでしょう。
- 廊下の壁や床がひび割れている
- 集合ポストの床がチラシやゴミで散乱している
- 自転車置き場やゴミ置き場が汚れている
さらに、共用部分の管理がずさんな場合、経費削減のために管理人や清掃業者を雇っていない可能性があり、仲介会社や管理会社の信頼性が低いことも考えられます。
そのため、内見する際には購入予定の部屋の中を見るのみでなく、適切なメンテナンスが行われているかを仲介会社に事前に確認しましょう。
エアコンやエレベーターがないまたは設置できない
エアコンやエレベーターなどの設備が整っていない中古マンションも、購入は避けましょう。
中古マンションによっては室外機のスペースがなくエアコンを設置できない物件もあり、住み続けると熱中症や低体温症のリスクが高くなります。
また、団地のような築年数が古い物件の場合、エレベーターがないこともまれにあるため、体力があっても上階に住むのをためらってしまいます。
これまで大規模修繕工事が一度も行われていない
築年数が12年以上で大規模修繕工事が一度も実施されていない中古マンションは、安心して住むのは難しいです。
中古マンションは12〜15年に1回大規模修繕工事を行う必要がありますが、工事を怠っている場合は以下の原因が考えられます。
- 管理組合の意識が低い
- 入居者の減少で修繕積立金が貯まらない
- 入居者が修繕積立金を滞納しており、満足のいく工事ができない
どの理由にせよ、大規模修繕工事が未実施であれば、地震や津波などの自然災害で建物が壊れるリスクが高まります。
自然災害リスクは人命にかかわるため、中古マンションを購入する前に修繕履歴や修繕計画を仲介会社に調べてもらいましょう。
定期借地権が付いている
毎月の固定費を節約したい方や終の棲家を求めている方には、定期借地権付きの中古マンションの購入はおすすめできません。
定期借地権とは、地主から一定期間土地を借りて建物を建てられる権利を指します。
定期借地権の場合は契約終了時に更新できず、借りた土地を更地にして返還することが借地借家法で定められています。
また、定期借地権付きの中古マンションを購入した場合、修繕積立金や管理費のほか、土地代を毎月支払ったり解体費用準備金を積み立てたりしなければなりません。
そして、定期借地権の契約期間は最低50年以上ですが、契約終了後は新たな住宅を探す必要もあります。
定期借地権付きの中古マンションでは買主が不安定な立場にあるため、購入はあまりおすすめできません。
中古マンションを買うメリット
買わない方が良いと言われがちな中古マンションにも、以下のようなメリットがあります。
- 新築マンションよりも購入費用が安い
- 物件の選択肢が幅広い
- 入居前にマンションの共用スペースやトラブルの有無、住環境を確認できる
- 資産価値が安定していて下がりにくい
それぞれのメリットを知れば同時に中古マンションの魅力が分かり、新築マンションのメリットと比較できるため、ぜひ参考にしてみてください。
新築マンションよりも購入費用が安い
築年数の経過に伴い老朽化が進み、減価償却が行われるため、中古マンションは新築よりも購入費用が安く、初期費用を節約したい方に適しています。
ただし、部屋の修繕箇所や劣化状況によってリフォームやリノベーションの費用が発生する点に注意が必要です。
物件の選択肢が幅広い
こだわりの立地条件がある場合、新築よりも中古マンションの方が物件の選択肢が幅広いのが大きな特徴です。
駅近や都心などの希望エリアでも新築マンションが建っていない場合があり、また人気物件では全室満室で購入できない可能性もあります。
一方、中古マンションであれば新築よりも物件数が多く、複数の選択肢の中から好条件の物件を購入しやすいです。
入居前にマンションの共用スペースやトラブルの有無、住環境を確認できる
実際に住む前に以下の3点を確認できることも、中古マンションの大きな魅力です。
- マンションの共用スペース
- トラブルの有無
- 住環境
たとえば、共用スペースの清潔さは内見時に目視でチェックできます。
修繕積立金の滞納や騒音などのトラブルが発生しているかは不動産仲介に問い合わせればすぐに把握することが可能です。
なお、共用スペースに設置された掲示板に｢夜間に大声を出さないで｣｢ベランダでの喫煙は厳禁｣といった文言や張り紙がある場合、住人のモラルに課題がある可能性があるため注意が必要です。
つまり、入居前に住み心地の良し悪しが分かる点で、中古マンションはおすすめです。
資産価値が安定していて下がりにくい
新築マンションは住み始めた瞬間に資産価値が急激に下がる傾向がありますが、中古マンションは資産価値が比較的安定しています。
特に、都心や人気の立地であれば新築や中古に関わらず資産価値は高騰しやすいため、将来部屋の売却を検討している方におすすめです。
ただし、一度も大規模修繕が行われていなかったり共有部分の管理がずさんだったりする場合は、管理不全のマンションとして資産価値は下がりやすいため注意しましょう。
中古マンションを買うのにおすすめな方
以下のような特徴を満たす場合は、新築よりも中古マンションを購入した方が良いでしょう。
- 購入費用を節約したい
- リフォームやリノベーションで自身の好きな内装にしたい
- 立地条件にこだわりがある
それぞれの特徴をピックアップするため、自身に当てはまっていないか確認してみてください。
購入費用を節約したい
中古マンションは築年数が古いほど価格が下がっていく傾向にあり、購入費用を安く抑えられます。
そのため、引越し後の新生活の資金を確保しておきたい方には中古マンションが適しています。
しかし、リフォームやリノベーションの規模によっては、初期費用の合計が新築よりも高くなることもあるため注意が必要です。
リフォームやリノベーションで自身の好きな内装にしたい
新築マンションの場合、すでに不動産会社お抱えのデザイナーが内装を決めていることが大半です。
一方、中古マンションであればリフォームやリノベーションによって部屋全体を自身の好きなデザインにカスタマイズできます。
なお、自分でおしゃれなデザインを考える自信がない場合は、プロの建築士が内装を手がけたリノベーション済みマンションを検討するのも良いでしょう。
立地条件にこだわりがある
できるだけ勤務先や駅に近い、または3大都市圏といった人口の多い地域に住みたいなど立地条件にこだわりがある場合は、新築よりも中古マンションの方がおすすめです。
都心や駅近には既存の集合住宅や商業ビルが多く、新築マンションを購入したくても物件が見つからないことが一般的です。
一方、中古マンションにその心配はなく、都心でも地方でも購入できる物件は豊富にあります。
後悔しない中古マンション選びとその注意点
中古マンションの購入で後悔しないためには、以下のポイントや注意点を確認しておきましょう。
- 築30年前後の中古マンションを購入する
- 具体的な資金計画を立てておく
- 信頼できる仲介会社を選ぶ
- 修繕積立金や管理費を把握する
- 管理規約を確認しておく
- 複数の物件を内見する
それぞれのポイントを押さえた後に中古マンションを購入すれば、生活の質(QOL)が向上するでしょう。
築30年前後の中古マンションを購入する
住宅ローン控除を活用して節税したい場合は、築年数30年前後の中古マンションを選ぶのが良いでしょう。
昭和57年(1982年)1月以降に建てられた築30年前後の中古マンションは新耐震基準が適用され、住宅ローン控除の対象になります。
その場合、入居後、最長13年間にわたり、住宅ローン残高の0.7％が所得税から差し引かれます。
ただし、控除を受けるには登記簿謄本に記載されている新築の日付が昭和57年(1982年)1月1日以降になっていることが必須です。
具体的な資金計画を立てておく
中古マンションを購入する前には、以下の費用を全て洗い出し、資金計画を綿密に立てることが重要です。
- マンションの購入費用
- リフォーム・リノベーションの費用
- 税金(不動産取得税・固定資産税・登録免許税・印紙税)
- 仲介手数料
- 毎月の修繕積立金と管理費
また、住宅ローンを組めるかや住宅ローン控除・すまい給付金の対象かどうかも確認しておきましょう。
資金計画を疎かにすると、予想外の出費が発生して後悔する原因になったり、自己資金だけで購入せざるを得なくなったりすることがあります。
信頼できる仲介会社を選ぶ
中古マンションで快適に住むためには、信頼度の高い仲介会社を見つけることも大切です。
信頼できる仲介会社には、以下のような特徴があり、顧客を第一に考える姿勢が共通しています。
- 質問に具体的に回答してくれる
- 顧客のヒアリングをきちんと行う
- 物件のメリットのみでなくデメリットも説明する
- 物件情報を全て明かしている
一方、質問に対して曖昧な回答をしたり、騒音トラブルなどの売主に不利な情報を隠したりする仲介会社は避けるべきです。
また、仲介会社の信用度を図るうえでは、公式サイトの実績や不動産事業の継続年数なども確認しておくのもおすすめです。
修繕積立金や管理費を把握する
修繕積立金や管理費といった毎月の固定費を把握することで、具体的な資金計画が立てやすくなります。
修繕積立金とは、マンションの修繕や維持管理のために積み立てるお金です。
また、管理費は管理人の人件費や共用部分の水道光熱費、管理組合の活動資金などに使用する費用を指します。
修繕積立金と管理費の金額は重要事項説明書に記載されているため、必ずチェックしておきましょう。
管理規約を確認しておく
リフォームやリノベーションを視野に入れている場合は、管理規約の以下の内容もチェックしておく必要があります。
- 専有部分に関する規定
- 修繕費積立金・管理費に関する規定
- 管理組合に関する規定
- 禁止事項
管理規約とは、住人が快適な生活を送れるようにするために区分所有者の権利義務が定められている規約、いわばマンションのルールブックです。
管理規約には、『専有部分の修繕等』に関する事項が設けられており、リフォームやリノベーションに関する具体的なルールが記載されています。
また、管理規約には修繕費積立金や管理費の金額についても書かれており、修繕費の目安が分かります。
管理規約を確認せずに物件を購入すると、予想以上に初期費用が高額になったり、リフォームやリノベーションを断られたりする可能性があるため、注意が必要です。
なお、管理規約に違反すると、売買契約の解除や部屋の使用禁止などのリスクがあります。
複数の物件を内見する
中古マンションは1つに絞るのではなく、複数の選択肢を出して全て内見してみることをおすすめします。
各物件の初期費用の合計、入居時期、築年数などを比較検討することで、最も好条件の物件を選ぶことができます。
マンションの不動産投資を検討している方におすすめの投資先4選
マンションを住居用ではなく投資用に購入したいと考えている方に向けて、以下の表におすすめの投資先をまとめました。
| 投資先 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 現物不動産投資 |
|
|
| REIT(不動産投資信託) |
|
|
| 不動産クラウドファンディング |
|
ファンドの種類は不動産のみ |
| 融資型クラウドファンディング |
|
融資先企業の経営状況やプロジェクトの運用結果によって元本割れが発生する可能性がある |
それぞれを紹介するため、自身に適した投資先を見つけて収益を出しましょう。
現物不動産投資
現物不動産投資とは、マンションなどの物件を直接購入し、家賃収入と不動産の売却益を得る投資手法です。
入居者がいる限り安定した家賃収入を得られ、人気の都心エリアで利便性の高い物件に投資することで、高いキャピタルゲインが期待できます。
また、現物不動産投資の利益は不動産所得に該当し、経費を差し引いて所得税額のベースとなる課税所得を下げることも可能です。
赤字が発生した場合、他の所得と損益通算することで総所得を減らすことが可能です。
ただし、投資信託やクラウドファンディングと違い、現物不動産投資には以下の費用を全て自己負担する必要があります。
- 不動産の購入費
- 修繕費
- 税金(不動産取得税・固定資産税・登録免許税・印紙税・消費税など)
- 仲介手数料
- 管理会社への管理委託費
なお、家賃滞納リスクや空室リスクなどが発生すると毎月の収入が少なくなってしまう点にも注意が必要です。
REIT(不動産投資信託)
REITとは「Real Estate Investment Trust」の略称で、不動産投資信託を指します。
投資家から集めた資金を不動産投資に使用し、不動産の取得や管理、運営はすべて専門家が行うため、手間をかけずに投資できる点が特徴です。
また、日本版REITであるJ-REITは、利益の90%超を配当に回すと法人税が実質免除される特徴があります。
すると、節税目的で不動産投資法人は収益の大半を分配金に充てるため、高収益が期待できます。
その他、上場されているREITは証券取引所で自由に売買可能で、流動性が高いこともメリットです。
ただし、不動産投資法人が倒産や上場廃止に陥ると銘柄の価格が暴落することもあります。
なお、REITの分配金は配当控除の対象外で節税できない点や、REITの購入で金融機関からの融資を受けられない点にも注意が必要です。
不動産クラウドファンディング
不動産クラウドファンディングとは、投資家からの出資金で企業が不動産を購入し、家賃収入や不動産売却益の一部を投資家に還元するサービスです。
不特定多数の投資家から資金を募る仕組みのため、1万円程度の少額から投資を始めることができ、現物不動産投資に比べて初期費用を大幅に抑えられます。
また、不動産クラウドファンディングのファンドには以下の2種類があり、それぞれメリットが異なります。
- 匿名組合型
- 任意組合型
匿名組合型の場合、優先劣後割合によって損失が保護されるため、元本割れのリスクを可能な限り抑えられます。
たとえば、優先劣後割合が50%の場合、不動産投資の損失は50%までは企業が負担し、投資家は優先的に利益を受けられます。
一方、任意組合型は企業と投資家が不動産を共同で所有するのが特徴です。
分配金は不動産所得に該当し、不動産収益から経費を差し引くことで所得税を安くできます。
しかし、どちらのタイプでもファンドの種類が不動産に限定されるため、他の資産クラスにも分散投資したい方には不向きです。
融資型クラウドファンディング
融資型クラウドファンディングとは、お金を借りたい企業と貸したい投資家を結びつけるサービスで、『ソーシャルレンディング』や『貸付型クラウドファンディング』とも呼ばれています。
融資したお金は企業のプロジェクトに運用され、運用結果によって分配金を受け取れるため、融資と投資の両方の要素があります。
また不動産クラウドファンディングとは異なり、不動産ファンドや船舶ファンドなど、さまざまなファンドに分散投資ができる点も魅力です。
ただし、融資先の企業やクラウドファンディングの運営会社が倒産したり、運用結果が悪かったりすると元本割れが発生することがあります。
そのため、投資を始める前に企業の業績やファンドの詳細を十分に確認することが重要です。
少額から始める堅実投資「LENDEX」の融資型クラウドファンディング
LENDEXは、2万円という少額から始められるため、投資初心者にも取り組みやすい融資型クラウドファンディングです。想定利回りは年5～10%と、銀行預金よりも高いリターンが期待できるうえ、不動産担保ローンへの出資となるため、相場変動の影響を受けにくく安定した運用が可能です。
また、毎月の分配金があるため、継続的なインカムゲインを得られる点も魅力です。多くの案件に担保や保証が設定されており、万が一貸し倒れが発生しても、担保処分などで出資金の回収が図れます。
さらに、サービス開始以来、貸し倒れゼロの実績を誇る点も投資家にとって安心材料です。ただし、元本保証はないため、リスク分散が重要です。複数のファンドに少額ずつ分散投資することで、リスク軽減を図ることができます。
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中古マンションは買うなに関するよくある質問や疑問
｢中古マンションは買うな｣についてよくある質問や疑問を、Q&A形式でお答えします。
中古マンションの購入を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
中古マンションは築何年まで住めるのか？
管理や修繕、補強が適切に行われている鉄筋コンクリート造の中古マンションであれば、最長100年は住める可能性があります。
ただし、平均寿命を迎える前に管理が行き届かず、取り壊しや建て替えになるケースが多いため、100年以上住むには現実的に難しいでしょう。
中古マンションは築何年になると安くなる？
中古マンションは築30年を超えると大幅に安くなります。
東日本不動産流通機構が調査した中古マンションの成約時の価格を、築年数ごとに以下の表にまとめました。
| 築年数 | マンションの価格(万円/㎡) |
|---|---|
| 0〜5年 | 4,821 |
| 6〜10年 | 4,653 |
| 11〜15年 | 4,436 |
| 16〜20年 | 4,024 |
| 21〜25年 | 3,955 |
| 26〜30年 | 3,333 |
| 31〜35年 | 2,345 |
築年数が古くなるにつれて中古マンションの価格が次第に下がっていき、特に築30年を超えると約1,000万円も価格が大幅に下落することが分かります。
中古マンションは築何年までが耐震基準ですか？
2024年現在から逆算すると、築43年以上の中古マンションは新耐震基準に該当し、43年未満の場合は旧耐震基準に該当します。
| 建物の耐震基準 | 築年数(2024年から逆算) | 建物の特徴 |
|---|---|---|
| 旧耐震基準 | 43年未満 |
|
| 新耐震基準 | 43年以上 |
|
なお、住宅ローンを組んで中古マンションを購入したい場合は、審査に通過しやすい新耐震基準の中古マンションを選ぶのがおすすめです。
中古マンションをフルリノベーションするなら築何年が目安ですか？
全体的に修繕する場合、築20〜30年の中古マンションを購入するのが適しています。
大半の中古マンションは築20年をすぎると資産価値は大幅に下落しやすく、フルリノベーションを行うにはちょうど良いタイミングです。
また、築20〜30年の中古マンションであれば住宅ローン控除を受けられ、かつ部屋を新築同様の状態にできるため、一石三鳥です。
中古マンションは築何年で取り壊しになりますか？
中古マンションが築何年で取り壊されるかは管理状況にもよるため、一概にはいえません。
なお、国土交通省のデータによると、鉄筋コンクリート造の住宅の平均寿命は68年ですが、平均寿命=取り壊しの目安とは限りません。
適切なメンテナンスを行えば80年でも100年でも居住できる可能性があります。
築30年のマンションはどのくらいの寿命ですか？
中古マンションは定期的にメンテナンスを施せば最長100年は住めるため、築30年の中古マンションの寿命は単純計算で70年です。
ただし、システムキッチン・給湯器などの設備や床材・壁紙といった建築資材の寿命は70年ももちません。
そのため、長期的に住み続けるには10〜12年に一度リフォームやリノベーションを実施する必要があります。
築50年の中古マンションは住めるか？
築年数が50年の中古マンションは物理的には住めますが、定期的なメンテナンスが必要です。
しかし、築50年の建物は旧耐震基準が適用されるため、新耐震と同等の耐震性がないと住宅ローンが下りない可能性があります。
中古マンションを買う際は管理規約や費用、住環境などを要チェック
本記事では、｢中古マンションは買うな｣といわれている理由を解説しました。
修繕積立金が高い、耐震性が低い傾向にあるなどの理由から、中古マンションの購入はNGといわれています。
中古マンションの購入で後悔しないためには、購入前に重要事項説明書や管理規約に記載されている修繕積立金の額を確認し、耐震性が比較的高い新耐震基準の建物を選ぶことがおすすめです。
本記事を読んで、中古マンションを購入するべきか考えるきっかけになれば幸いです。
なお、不動産投資を行いたい方には、融資型クラウドファンディングのサービス・LENDEXの利用がおすすめです。
