貯金3000万円以上は〇〇％！貯金目的や毎月の貯金額など貯金に関する実態調査を公開！

2025年8月14日

融資型クラウドファンディング「レンデックス（LENDEX）」（https://lendex.jp）を運営する株式会社LENDEX（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：中村智）は、20代から60代の男女300名を対象に、「貯金に関する調査」を実施しました。

物価上昇や将来の年金制度への不安、さらに雇用環境の変化などを背景に、家計管理や貯金に対する人々の意識はかつてないほど高まっています。

しかし、その一方で生活費の高騰や収入の伸び悩みから、思うように貯金ができないという声も少なくありません。こうした状況は、家計の安定や将来設計に大きく影響を及ぼす可能性があります。

そこで今回、融資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社LENDEX（https://lendex.jp）は、全国の20〜60代男女〇〇名を対象に、「貯金に関する意識と実態調査」を実施しました。

本リリースではその結果から、貯金の目的として「老後資金」を挙げる人が46.6％に上る一方、毎月まったく貯金できていない人も25.6％存在するという“貯蓄格差”の実態と、家計改善に向けた行動意欲の高まりなどを明らかにします。

＜調査サマリー｜貯金の実態調査＞

・現在の貯金額、0円が11.3％、3,000万円以上が14.7％

・貯金目的は「老後資金」が最多で46.6％

・毎月の貯金額、25.6％が「貯金できていない」

・毎月の手取り額に対しての貯金割合は10％未満が30.8％と最多

・今後取り組みたい行動は「支出の見直し・節約」が58.7％でトップ

現在の貯金額は？貯金0円は11.3％、3,000万円以上は14.7％

今回の調査では、「0円（貯金なし）」と回答した人が11.3％に上りました。日常生活で精一杯で、貯金に回す余裕がない世帯が一定数存在することを示しています。特に物価上昇や賃金の伸び悩みが続く中、家計が逼迫し、思うように貯金ができない状況に直面している家庭が少なくないと考えられます。

一方で、3,000万円以上の貯金を保有している人も14.7％存在しました。この層は高収入・支出抑制・長期的な運用など、複合的な要因により資産を築いていると推測されます。

中間層では「500〜1,000万円」（14.0％）や「1,000〜2,000万円」（13.3％）が多く見られ、安定した収入を背景に計画的に貯蓄を行ってきた層と考えられます。

貯金の目的は？貯金目的トップは老後資金46.6％

貯金の目的として最も多かったのは「老後資金」46.6％で、ほぼ半数の人が将来の生活基盤確保を最大の目標としていることがわかります。年金制度への不安や高齢化社会の進展が背景にあり、老後の収入不足を補うための自己防衛意識が高まっていると考えられます。

次いで多かったのは「将来の病気や失業などへの備え（生活防衛資金）」で25.6％。これは、景気の不透明さや雇用環境の変化、予期せぬ医療費負担などに備える必要性を感じている層が多いことを示していると言えます。

また、「目的はないがとにかく貯めている」という人も14.3％存在しました。具体的な使用目的は未定でも、将来に備えて習慣的に貯金を続けている層であり、長年の家計管理習慣や家族の影響が背景にある可能性があります。

毎月の貯金額はいくら？貯金できていない人が約25%で最多

毎月の収入から全く貯金ができていないと回答した人は25.6％に達しました。物価高による生活費の増加や、固定費の圧迫、収入の停滞などが主な理由と考えられます。特に都市部に住む単身世帯や子育て世帯では、生活費の大半が日常的な支出に消えてしまい、貯金が難しい状況に陥っているケースが少なくありません。

次いで多かったのは「1〜3万円未満」（18.4％）の貯金層で、毎月少額ながらも継続して貯金を行っている人が多いことがわかります。日常生活に支障をきたさない範囲で、コツコツと積み立てるスタイルを取っている層と考えられます。

一方で、「10万円以上」の高額貯金層は12.4％と限られています。

手取りに対する貯金額の割合は？10％未満が半数以上

毎月の手取り収入に対する貯蓄割合を尋ねたところ、「10％未満」が30.8％で最も多く、さらに「貯金できていない／赤字」の25.2％と合わせると、半数以上が貯蓄率10％未満という現実が明らかになりました。これは、家計における可処分所得の少なさや、生活費の固定化が大きな要因と考えられます。

一方で、「30％以上」貯金できている高貯蓄率層はわずか10.6％にとどまりました。この層は収入水準が高く、家計支出の最適化や節税対策、資産運用などを活用している可能性が高いと推測されます。高貯蓄率層と低貯蓄率層の差は、今後の資産形成や老後の生活水準に直結する大きな課題といえます。

貯金を増やすために今後取り組みたい行動は？最多は支出見直しで58.7％

「今後1年の間に『貯金を増やすために取り組みたい』と思う行動」について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「支出の見直し・節約」（58.7％）でした。物価高や将来不安を背景に、まずは日常的な出費を抑えて家計を守ろうとする姿勢がうかがえます。

次いで多かったのは「資産運用にチャレンジ」（26.0％）で、支出削減だけでなく“お金を増やす”方向にも関心を持つ人が一定数いることがわかりました。また、「固定費の見直し」（22.0％）も上位に入り、光熱費や保険料、通信費などの負担を減らして運用に回せる余裕資金をつくる準備として有効な行動と言えます。

一方、「特に何も取り組む予定はない」と回答した人も25.7％存在し、貯金や資産形成に積極的な層とそうでない層の二極化が浮き彫りになりました。

この結果は、節約や固定費削減で作った余裕資金を、資産運用に振り向けることが将来の資産形成を加速させる鍵であることを示しています。支出を減らす“守り”だけでは資産は大きく増えません。そこに“攻め”の資産運用を組み合わせることで、長期的な家計改善が可能になります。

まとめ

今回の調査からは、日本の家計における資産格差の鮮明化と、将来に備えるための行動意識が浮き彫りになりました。

貯金が0円という人が11.3％いる一方で、3,000万円以上を保有する人も14.7％存在し、中間層や最低限の生活防衛資金保有層も含め、世帯や職業による大きな差が見られます。

貯金の目的としては「老後資金」が46.6％で最多。次いで「生活防衛資金」（25.6％）が続き、将来の生活基盤確保や不測の事態への備えが重視されています。また、具体的な目的がなくても貯金する層も一定数確認され、貯蓄習慣の根強さもうかがえます。

さらに、今後の行動では「支出の見直し・節約」（58.7％）が突出して多く、物価高や先行き不安を背景に節約志向が高まっています。一方で、「資産運用にチャレンジ」（26.0％）や「固定費の見直し」（22.0％）を挙げる人もおり、守りと攻めの両面から家計を見直そうとする動きが見られます。しかし、「何も取り組む予定はない」層も25.7％存在し、意識は二極化しています。

こうした結果は、節約や貯蓄の習慣に加え、限られた余裕資金を効率的に増やすための戦略が必要であることを示しています。家計の防御力を高めつつ、資産運用など将来に向けた“攻め”の一手を組み合わせることで、より安定した資産形成が可能になるでしょう。