寄付型クラウドファンディングとは|ソーシャルレンディング

2021年5月6日2024年10月8日

LENDEXブログ担当です。

今回はソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）以外のクラウドファンディングについて取り上げて、ご説明いたします。

初回は寄付型クラウドファンディングです。
ソーシャルレンディングとは何が違い、どういった特徴があるのでしょうか。

ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディングとの違い）

まず、寄付型クラウドファンディングと、ソーシャルレンディングの違いをご説明します。

金銭的なリターンがない

ソーシャルレンディングは、企業に融資を行い金利収入を投資家に配当します。そのため、投資家の皆様には金銭という形でのリターンがあります。

一方、寄付型クラウドファンディングは金銭や物品的なリターンはありません。寄付になるため、お金や物でリターンを提供することがないのです。

ただし、全くリターンがないわけではなく、例えば寄付をして運用された事業の結果報告やお礼の言葉の手紙、動画などが提供されることはあります。基本的には金銭や物品的なリターンはないものと理解しておきましょう。

登録の手続きが容易である

ソーシャルレンディングは貸金業法、そして第二種金融商品事業登録などの法律によって運用される、いわゆる「投資」「資産運用」の一つです。そのため金融庁財務局の監督下に置かれており、投資家登録をするためには反社会勢力との交際の確認、また本人の住所確認などが必要となります。

一方で、寄付型クラウドファンディングの場合は運用サイト側には法律の規制はありません。寄付を受けた側は法人税の納付などが必要ですが、それでもソーシャルレンディングに比べれば法関係の規制は軽微なものとなっています。

投資ではないために、会員登録の手続きも容易で、基本的にメールアドレスや氏名などの情報の入力だけで登録することが可能です。投資ではないために金銭的なリターンは提供されませんが、逆に法律的な制限もそれほどないのです。

寄付型クラウドファンディングのメリット

それでは投資家の皆様にとって寄付型クラウドファンディングを利用するメリットには、どういったものが挙げられるでしょうか。

自分の興味のある団体や法人を支援できる

寄付型という名前の通り、寄付型クラウドファンディングで支援した資金は、募集団体の活動資金として事業を運営するために使われます。そして、募集団体は、事業を遂行し、報告を行います。

自分が支援したい団体や法人を金銭面で支援し、社会的なイノベーションを起こしたり、公共的な事業の実行し、困っているたちを助けることが可能となるのです。

物やお金ではありませんが精神的な充足感を得ることができるのが、寄付型クラウドファンディングの最大のメリットでしょう。

支援団体によっては控除を受けられる

寄付型クラウドファンディングに、金銭的なメリットがまったくないわけではありません。クラウドファンディングで資金を募集している企業団体が自治体・学校法人・認定NPO・公益社団法人などの非営利団体であれば、寄付したお金は所得税や住民税の控除対象となります。

自分がどれぐらい寄付をしたのかを記録しておき、確定申告を行えば、寄付金が所得控除もしくは税制控除の対象になり節税効果が生まれます。

寄付型クラウドファンディング関連のトラブル

寄付型クラウドファンディングは、非営利で公共性のある団体にお金を寄付し、事業支援できるクラウドファンディングです。

しかし、これまで寄付型クラウドファンディングでトラブルが起きなかったわけではありません。
実際にどのようなトラブルがあり、そのトラブルを防ぐためには戻るにすればいいのかを見ていきましょう。

支援した資金が適切に運用されないことがある

最も多いトラブルが、支援した資金が寄付先の団体によって適切に管理されないことです。
非営利団体を謳って資金を募集したにも関わらず、実際に募集した団体が営利団体であったという事例もあります。

また、非営利団体が資金を募集したのにその資金を適切に管理せず、運用者が自分のために使ってしまったということも過去にはありました。
このような事例を防ぐためには、まずクラウドファンディングで資金を調達する団体の素性をネットなどできちんと調べること、また募集団体の厳正な審査を行う寄付型クラウドファンディングサイトを利用することが重要です。

必ず控除が受けられるわけではない

寄付型クラウドファンディングで寄付したお金は、必ずしも確定申告で控除対象となるわけではありません。基本的には営利団体である株式会社などに対する寄付型クラウドファンディングの資金は控除対象にならないのです。

また寄付を受けた側も収入と申請し納税する必要があります。
ただし、例外的な措置もあり、放火事件によって多数の死者を出したアニメーション会社、京都アニメーションへの事業再興のための寄付金は、株式会社への寄付でありながら控除対象となったという特例もありました。
https://bit.ly/33izjxD

自分が寄付する団体への寄付が控除対象になるのかは、事前に必ずチェックしておくようにしましょう。