毎月の貯金額0円は約2割！毎月の貯金額や手取りに対する貯蓄率など貯金に関する実態調査を発表！

2025年9月18日

2025年、物価上昇や将来への不安が広がる中、資産形成への関心が高まっています。しかし、実際にどれくらいの人が貯金できているのか、どのような目標を持ち、どんな工夫をしているのか、その実態はあまり知られていません。

そこで株式会社LENDEX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村智）は、20〜60代の男女300名を対象に「月々の手取り額と貯金実態」に関するアンケート調査を実施しました。

その結果、貯金をまったくしていない人が19％に上る一方で、毎月10万円以上を積み立てる層も16％存在するなど、二極化の実態が明らかになりました。また、貯金目標を「特に持っていない」と答えた人が45％を占めるなど、貯金意識の差も浮き彫りになりました。

<調査サマリー>

・月の手取り額は「20万円以上30万円未満」が最多（33％）

・毎月の貯金額は「0円」が19％、「10万円以上」も16％

・手取りに対する貯蓄率最も多いのは「1〜5％」（25％）、次いで「6〜10%」（24％）

・目標貯金額は「特にない」が45％、一方で「1,000万円以上」も34％

・貯金の工夫は「口座を分ける」「先取り」が上位、しかし「特にしていない」が42％

月の手取り額は「20〜30万円」が最多（33％）、5割が30万円未満

まず、現在の月の手取り額について尋ねたところ、「20万円以上30万円未満」が33%で最多となりました。次いで「30万円以上40万円未満」が26%、「20万円未満」が21%と続き、中間所得層が調査対象者の多くを占めることがわかります。

この結果から約5割の人が手取り30万円未満という現実が浮き彫りになっています。特に手取り20万円未満の層が2割を占めることは、生活費を差し引いた後の貯金余力が限られていることを示唆しています。一方で、手取り40万円以上の層は2割程度存在し、収入格差が貯金能力に直結している可能性が高いと考えられます。

毎月の貯金額は「0円」が19％、「10万円以上」も16％と二極化

毎月の貯金額について尋ねたところ、「0円」と回答した人が19%に上り、約2割の人が全く貯金できていない実態が明らかになりました。一方で、「1万円以上3万円未満」が21%で最多となり、コツコツと貯金に励む層も存在します。さらに、「10万円以上」と回答した人も16%おり、貯金額の二極化が進んでいる様子がうかがえます。

この結果から、貯金ゼロ層と高額貯金層の二極化が鮮明になっています。貯金0円の19%は、日々の生活費で精一杯の状況にあると推測され、将来への備えができていない危険な状態と言えます。一方で、月10万円以上貯金できる16%の層は、年間120万円以上の資産形成が可能であり、長期的な資産構築において大きなアドバンテージを持っています。最多の「1〜3万円未満」層は、堅実な貯金習慣を持ちながらも、大幅な資産増加には時間を要する状況にあります。

手取りに対する貯蓄率最も多いのは「1〜5％」（25％）、次いで「6〜10%」（24％）

手取りに対する貯金額の割合を聞いたところ、最も多かったのは「1〜5％未満」で25％、次いで「6〜10％未満」が24％でした。一方で「0％」と回答した人も19％存在しており、生活費に余裕がなく貯金が難しい層が一定数いることも明らかになりました。

貯金目標は「特にない」が45％、一方で「1,000万円以上」も34％

目標の貯金額について尋ねたところ、「特に目標はない」と回答した人が45%と半数近くを占めました。具体的な目標設定ができていない人が多い一方で、「1,000万円以上」と回答した人も34%に上り、高い目標を掲げる層も一定数存在します。この結果から、貯金に対する意識や計画性に大きな差があることがわかります。

この極端な二極化は、金融リテラシーや将来設計への意識の格差を反映していると考えられます。目標を持たない45%の層は、日々の生活に追われて長期的な資産形成を考える余裕がない、または具体的な目標設定の方法がわからない状況にあると推測されます。一方で、1,000万円以上という高い目標を持つ34%の層は、老後資金や住宅購入、子どもの教育費など、明確なライフプランを描いている可能性が高く、計画的な資産形成への意識が高いグループと言えるでしょう。

貯金の工夫は「口座を分ける」「先取り」が上位、しかし「特にしていない」が42％

最後に、貯金を増やすために工夫していることについて尋ねました。最も多かった回答は「今は特に実施していない」で42%と、4割以上の人が具体的な行動を起こせていないことが明らかになりました。行動している人の中では、「生活費用と貯金用で口座を分ける」が24%で最多となり、次いで「自動振替・給与天引きなどの先取り」（23%）、「携帯・サブスク・電気/ガスなど固定費の見直し」（20%）と、実践的な工夫が上位に並びました。

貯金の重要性を理解し、実際に行動している人の手法を見ると、「口座分け」「先取り貯金」「固定費見直し」など、比較的簡単に始められる基本的な方法が上位に来ており、これらの手法の有効性と実践しやすさが証明されています。特に「口座分け」が最多なのは、お金の流れを可視化し、貯金を自動化する効果が評価されているためと考えられます。

まとめ

今回の調査からは、日本の家計における「収入と貯金の二極化」と「貯金意識の差」が浮き彫りになりました。貯金がまったくできない層が一定数いる一方で、毎月しっかりと積み立てる層も存在し、また貯金目標を持たない人と長期的に1,000万円以上を目指す人が共存している実態が見えてきました。

こうした結果は、日々の節約や現金での貯蓄だけでは将来の生活基盤を守るには不十分であり、より効率的にお金を増やすための戦略的な資産形成が求められていることを示しています。家計の安定と将来の備えのためには、堅実な貯蓄と並行して「お金をどう活かすか」を考えることがますます重要になっているといえるでしょう。