LENDEX業務部の石野です。
ファイナンスという言葉を人生において聞いたことがある方がほとんどではないでしょうか。しかしながら、ファイナンスとはどういう意味か、正しく答えられる人は意外と多くはありません。それもそのはず、ファイナンスには多くの意味が込められているからです。
この記事ではファイナンスとはどういうものなのか、その意味や企業や家庭におけるファイナンスの違いなどをまとめています。
ファイナンスとは何か
ファイナンスとは何なのか、実は一言で表現するのが少し難しい概念です。英語で「finance」と書かれるファイナンスには、わかりやすく言うと、資金の調達や管理、運用といった意味が含まれています。個人や企業が行う「お金の流れの管理」全般を指すこともあります。
ファイナンスには多くの意味が込められている
証券会社の用語集では、ファイナンスを「企業の資金調達」と説明する例が多いですが、実際にはもっと広範な意味を持っています。
企業の資金調達にとどまらず、財政や金融、個人資産の管理など、お金の流れ全般がファイナンスに含まれます。わかりやすく言えば、ファイナンスはお金の動きを支える仕組みとも言えるでしょう。
ファイナンスの幅広い応用
ファイナンスは投資、リスク管理、保険といった領域にも深く関わっています。単に資金を集めるだけでなく、その資金をどう増やし、守り、そして活用するかという考え方が含まれているのです。金融機関や政府もファイナンスの概念を用いて、経済政策や金融政策を運用しています。
ファイナンスの理解を深めることで、資金を効率よく使うスキルが身につき、企業活動や個人の家計管理、投資においても大いに役立ちます。
企業と家庭、それぞれのファイナンスの違い
ファイナンスとは企業の資金調達と説明されることが多いですが、家庭や個人におけるファイナンスも同様に重要です。企業と家庭、それぞれのファイナンスの違いについて見ていきましょう。
企業に関するファイナンス
企業でのファイナンスには、コーポレートファイナンスという言葉が使われます。コーポレートファイナンスは、企業価値を高めるための財務活動全般を指し、企業の魅力を高めるための資金調達や運用が含まれます。
収益の分配もファイナンスの一環で、資金をどのように活用するかは、会社経営において重要な意思決定です。
企業が行うファイナンスには、投資や運用が含まれており、資金の使い方によって企業の成長や安定が左右されるため、慎重な管理が求められます。
家庭に関するファイナンス
一方で、家庭や個人におけるファイナンスはパーソナルファイナンスと呼ばれます。パーソナルファイナンスは、家庭の収支や資産を管理するために行われ、家計簿の作成や資産と負債のバランスシートを通じて現状を把握する活動が含まれます。
また、家庭でも資金調達が必要な場合があり、たとえばローンを組む、クレジットカードを利用するといった行動もパーソナルファイナンスに含まれます。
家庭や個人のファイナンスを支援するのがファイナンシャルプランナーであり、バランスシートの作成や見直しを通じて、資金力の向上をサポートします。
会計や金融との違いについて
ファイナンスとは何かが理解できたところで、ファイナンスと同じ意味合いで「会計」や「金融」という言葉が使われることもあります。
しかし、ファイナンスと会計や金融は異なる性質を持っています。それでは、具体的にどのように異なるのかを見ていきましょう。
違い① 目的の違い
まず、会計とファイナンスの目的には明確な違いがあります。コーポレートファイナンスは企業価値を高めるための資金調達や運用に重点を置き、将来的な企業価値を向上させることが目的です。
一方、会計の目的は現状の財務状況を把握することであり、企業が現在どのような経営状態にあるのかを明らかにするための手段です。
つまり、会計は企業の現時点での立ち位置を示すのに対して、ファイナンスは未来の立ち位置を有利にするための活動です。このように、似ているように見えても異なる性質を持っています。
違い② 現金の扱い
次に、現金の扱いにおいても違いがあります。会計では、現金そのものよりも利益の管理に重点が置かれており、企業の収益性を評価するために利益があるかどうかが重要です。そのため、会計では利益を中心に資金の流れを把握します。
一方で、ファイナンスでは現金そのものが欠かせない要素です。ファイナンスの主な目的が資金調達や運用にあるため、現金があるかどうかが非常に重要です。このように、会計は利益重視、ファイナンスは現金重視という違いが現れます。
企業における資金調達の方法
ファイナンスの一環として、企業はさまざまな方法で資金調達を行います。ここでは、主な資金調達方法についてわかりやすく説明します。
デットファイナンス
デットファイナンスとは、金融機関などから資金を借り入れる形での調達方法です。「デット」は借金を意味し、借入金によって自由に資金を活用できるため、投資や設備資金として多くの企業に利用されています。
デットファイナンスの利点は、借入金の利子や返済にかかる費用が節税に活用できる点です。また、金融機関との取引実績が積み重なれば、将来的な融資枠の拡大につながるため、資金調達の幅が広がります。
エクイティファイナンス
エクイティファイナンスは、株式を発行して資金を調達する方法であり、無借金経営を可能にするため、財務体質をクリーンに保てる利点があります。エクイティは株式を意味し、資本を提供する代わりに企業の所有権の一部を投資家に分配します。
株式発行には、既存の株主に応じた割当方式や、第三者に引き受けてもらう方法があります。しかし、エクイティファイナンスには計画性が重要で、経営の影響力やバランスに影響を与える可能性があるため、慎重な判断が求められます。
その他のファイナンス
デットファイナンスやエクイティファイナンス以外にも、ストラクチャードファイナンスという資金調達方法があります。ストラクチャードファイナンスでは、企業が保有する資産を証券化し、その証券を売却することで現金化を目指します。
証券化とは、資産を証券として発行し、その譲渡によって資金を得る方法です。たとえば、100万円相当の資産を証券化することで、その資産を譲渡した際に現金100万円を調達できます。もし返済が難しい場合でも、資産の譲渡という形でリスクを抑えられる点が特徴です。
ストラクチャードファイナンスは、通常の資金調達が難しい状況でも強みを発揮し、企業に柔軟な資金調達の選択肢を提供します。こうした方法を活用することで、企業は状況に応じた戦略的な資金調達が可能です。
企業規模に応じて理想的な資金調達が異なる
デットファイナンスやエクイティファイナンスなど資金調達の方法は多様ですが、企業規模に応じて最適な資金調達方法が異なります。ここでは、企業規模ごとに効果的な資金調達の方法をご紹介します。
ベンチャー企業の場合
ベンチャー企業が行う資金調達は「ベンチャーファイナンス」と呼ばれ、起業間もなく実績や資産が乏しいため、エクイティファイナンスが主な方法となります。
特に、ベンチャーキャピタルからの出資が一般的で、ベンチャーキャピタルは経営にも参加して企業価値の向上をサポートします。また、エンジェル投資家の存在もベンチャー企業にとっては重要な資金源であり、成長に欠かせない存在です。
中小企業の場合
中小企業は、金融機関からのデットファイナンスが一般的です。借入金を運転資金にあてて、現状維持を図ることが多く、資金のプラス活用が難しいというデメリットもあります。
このため、中小企業庁はエクイティファイナンスによる資金調達を提案しています。エクイティファイナンスを活用することで、技術力を活かし、企業成長につなげることが期待されます。
ただし、技術力のない中小企業はデットファイナンスに依存せざるを得ないケースが多いのが現状です。
大企業の場合
大企業は信頼や経営の安定性が十分に備わっているため、エクイティファイナンスを活用しやすく、スムーズな資金調達が可能です。
また、大企業は社債の発行による資金調達も一般的で、あらかじめ定めた返済スケジュールに従って社債を返済していきます。資金の選択肢が広いことは、大企業ならではの強みといえるでしょう。
中小企業のファイナンスでは認定経営革新等支援機関の活用を
中小企業が資金調達を円滑に進め、成長に結びつけるためには、効果的なファイナンス戦略が欠かせません。
しかし、経営者が資金調達やファイナンスに関する知識を十分に持っていないことも多く、適切な支援がないと資金調達が難航する場合があります。
認定経営革新等支援機関とは？
このような際に、中小企業が利用すべき支援機関が認定経営革新等支援機関です。認定経営革新等支援機関は、政府が認定した専門家が在籍する機関であり、財務や経営の専門知識を持つプロがサポートを提供します。
中小企業が認定経営革新等支援機関に相談することで、現状の財務状況の改善や、将来の事業計画の立案、実行支援といった幅広い支援を受けることが可能です。
このように、中小企業がファイナンスを成功させるための心強いパートナーとして、認定経営革新等支援機関は重要な役割を果たします。
認定経営革新等支援機関になるには？
認定経営革新等支援機関になるためには、一定の要件を満たす必要があります。ファイナンスや経営の知識が求められるだけでなく、経営分析や財務アドバイスの実績が必要です。
認定の条件と必要な実績
認定を受けるには、ファイナンスや経営分析に関するアドバイス経験が3年以上必要とされ、さらに研修や試験をクリアすることが求められます。
こうした厳格な条件をクリアした機関は、豊富な実績に基づいたアドバイスを提供するため、企業も安心して相談できるというメリットがあります。
認定されていない業者との違い
経営や財務に助言を行う業者の中には、認定を受けていない業者も存在します。認定を受けていない業者には、資格や実績が保証されていないケースもあるため、安心して依頼できる認定機関を選ぶことが大切です。
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まとめ
ファイナンスには色々な意味がありますが、資金調達をメインに考えた方がわかりやすいと言えるでしょう。企業の規模に応じて効果的な資金調達の方法に違いが。一方で中小企業庁などがやる気と技術力がある中小企業を対象に新たな資金調達を模索するなど、これまでの資金調達の流れが変わろうとしています。
これから起業を目指す方はまず資金調達の方法、そして、会計とファイナンスの違いなど知識をしっかりと身につけておいて損はありません。そして、困ったら認定経営革新等支援機関への相談を行うなど、利用できるものは最大限利用して企業の成長につなげていくことをおすすめします。
