2021年現在の不動産市況とLENDEXへの影響

LENDEXブログ担当です。
当社の案件の大半は、不動産取得資金やリフォーム資金の融資です。
そのためコロナ禍で都心オフィスの撤退が激しいという報道を聞くと「LENDEXは大丈夫なのか」とお考えになる方もいるかも知れません。

そこで今回は2021年現在の日本の不動産市況と、LENDEXのソーシャルレンディング案件への影響をお伝えしていきたいと思います。

 

都心のオフィスは空室率アップ

コロナ禍で「密」を避けるため、また都心への通勤を避けて勤務する人が増えたことにより、東京都心のオフィスビルの空室率が上がっているのは事実です。
様々な大企業がオフィスを縮小し、テレワーク主体の勤務形態に変えたという報道もあります。
具体的なデータで見ると、
東京都心オフィス空室率 17か月連続上昇 テレワークで集約か

にあるように、2021年8月の空室率は既存と新築のビルの平均で6.28%と7月比で0.09%上昇、空室率の上昇は17か月連続となっています。
また、空室を埋めるために家賃相場も下落しており、賃料相場に連動して都心のオフィスビルの価格が下落することも容易に想像できます。

 

マンション販売は好調で値上がり

一方で、居住用不動産であるマンションの価格は値下がりしているのでしょうか。現在のところそのような様子は見られないどころか、取引価格は過去最高水準というデータもあるほどです。
住友不動産販売「新築中古マンション市場動向(2021年5月)」

上記サイトには、

2021年5月の首都圏中古マンション価格は、全域で概ね堅調に推移した影響から前月比+0.6%の4,044万円と再び上昇、3月に記録した最高値を上回りました。

とあります。

通勤の手間がかからなくなり、テレワークスペースのある郊外の広い家が売れるという予測や記事はありましたが、実際には都心に近い利便性の高い物件は今でも人気であるようです。

 

LENDEXの融資物件は居住用物件が多い

現在の不動産市況は、オフィスは需要減により空室が目立つがマンションは価格上昇中です。
そこで当社のソーシャルレンディング案件への影響を考えてみたいと思います。
2021年8月に当社が募集した全24案件を見ると、そのうち居住用不動産や住宅地の土地、及びそのリフォーム用の募集は過半数となっています。

そのため、好調な市場で売買される不動産を対象としており、「不動産が売れない」「売れても値下がりが大きく満額返済が難しい」という事態は起こりにくくなっています。

一方、415号ファンドのように商業用施設の取得のための資金募集案件も存在するため、投資家の皆様に置かれましては案件ごとに公開情報を見ながら「どういった不動産を購入するのか、担保になるのか」という点について十分御理解の上、投資を検討していただければと思います。

また商業施設やホテル案件の場合、募集金額が大きくなることから、抵当権順位と利回りを区別したLENDEX High-Low案件として募集をさせていただくこともあります。
実際に2021年8月でも、409号、415号、418号ファンドなどが事業ビルや商業施設取得案件として、High-Low案件形式での募集を行っています。

Low案件は抵当権第一順位となっており、優先的に資金返済が行われます。その代わり利回りは少し低くなっていますが、投資の際に資産保全性を重要視される投資家様は、ぜひこの案件に投資して、リスク対策を行うことをご検討ください。

 

まとめ

コロナ禍に直面している、2021年の日本の不動産市場。その中でも居住用不動産は好調であり、反面オフィスビル等は価格の下落が見えるなど明暗が分かれています。
当社の運用案件は大半が居住用不動産であり不動産市況も変動の影響は比較的受けにくくなっています。

一方で商業ビル物件や商業施設物件を取得運用する案件もありますが、そういった案件には抵当権順位を第一位に設定することで、リスクを抑えられるHigh-Low案件形式での募集を実施しています。
どうぞ投資家の皆様におかれましては、リスクとリターンを比較検討しながら資産形成の一環としてLENDEXのソーシャルレンディング投資をご利用されるようにしてください。