LENDEX業務部の石野です。
ファイナンスという言葉を人生において聞いたことがある方がほとんどではないでしょうか。しかしながら、ファイナンスとはどういう意味か、正しく答えられる人は意外と多くはありません。それもそのはず、ファイナンスには多くの意味が込められているからです。
この記事ではファイナンスとはどういうものなのか、その意味や企業や家庭におけるファイナンスの違いなどをまとめています。
ファイナンスとは何か
ファイナンスとは一体何か、実は一言で表すのは少し大変です。英語で「finance」と書きますが、このファイナンスには色々な言葉の意味が込められています。
ファイナンスには多くの意味が込められている
証券会社がまとめた用語集の中には、ファイナンスは企業の資金調達であると説明するところが少なくありません。しかし、企業の資金調達以外にも財政、金融、財源など様々な意味を持っています。
もちろん、企業の資金調達の意味が強いですが、資金調達をするのは企業に限ったことではありません。個人でも資金調達を行いますし、家庭の中でも財政の管理を行うこともあるでしょう。ファイナンスには広い意味が存在します。
企業と家庭、それぞれのファイナンスの違い
ファイナンスとは企業の資金調達であると説明するケースもあれば、家庭や個人にもファイナンスが当てはまることもあります。企業と家庭、それぞれのファイナンスの違いをまとめました。
企業に関するファイナンス
企業でのファイナンスを指す言葉にコーポレートファイナンスがあります。コーポレートファイナンスは企業の魅力を高めるための財務活動全般を表すほか、企業価値を高めるために行う資金調達に関する言葉としてコーポレートファイナンスを使うことも。
また収益を分配することもファイナンスに含まれています。一見すると資金調達とは関係なさそうですが、資金をどのように活用していくかという点では十分に関係性があり、収益を何に使うかは会社経営においてとても重要です。
家庭に関するファイナンス
家庭でのファイナンスはパーソナルファイナンスと呼ばれるなど、家庭や個人におけるお金の流れを管理する意味合いで使われます。家計簿をつけるのも立派なパーソナルファイナンスであり、現状の資産と負債をまとめたバランスシートの作成もその1つです。
個人・家庭においても資金調達が必要なことがあり、例えばローンを組む、クレジットカードを活用するなどの行動もファイナンスの一環となります。パーソナルファイナンスのサポートを行うのがファイナンシャルプランナーであり、バランスシートを作ってもらった上で様々な見直しを行い、資金力をつけていくことが可能です。
会計や金融との違いについて
ファイナンスとは何かがわかった一方、ファイナンスと同じ意味合いで会計という言葉を用いる人がいます。実際には会計と金融は違いますが、どのように違うのか、ご紹介します。
違い① 目的の違い
会計や金融との違いの1つ目は目的の違いです。コーポレートファイナンスは企業価値を高めるための資金調達などが含まれており、企業価値に重きが置かれています。一方、会計の目的は、現状の企業価値がどのようになっているのかを把握するためです。
会計は現時点での企業の立ち位置を知るために存在し、ファイナンスは今後の立ち位置をより有利なものにするために存在します。同じように見えて全く異なる性質を持っていることは明らかです。
違い② 現金の扱い
2つ目は現金の扱いについてです。例えば、会計の場合は特に現金の扱いは重要ではなく、利益があるかないかがポイントになります。利益を管理していくために会計が必要なのです。
一方、ファイナンスは資金調達と大きく関わりがあるため、現金が欠かせません。そのため、現金があるかどうかが重要になります。利益重視の会計、現金重視のファイナンスという違いが見られます。
企業における資金調達の方法
ファイナンスは企業の資金調達を主に示しますが、ここでご紹介するのは実際に資金調達を行う方法についてです。どのような資金調達の方法があるのか、まとめました。
デットファイナンス
デットファイナンスは金融機関などからお金を借り入れる形の資金調達です。デットには借金という意味があり、いわば借金をする形で資金調達を行うものがデットファイナンスとなります。
デットファイナンスのいいところは、借入金のおかげで自由に投資が行えるほか、返済に使われた費用は節税に活用できるため、黒字が出ても黒字圧縮に活用できます。また金融機関からの融資を受けることができれば、取引実績が積み重なり、更なる借り入れにつなげられます。
エクイティファイナンス
エクイティファイナンスは、株を新たに発行する形で資金調達を行います。エクイティは英語で株式という意味があり、安定的に資金調達が行えるほか、無借金経営が行えてクリーンな財務を保つことが可能です。
株式の発行の際には保有する株式の比率に応じて割り当てが行われるケース、第三者に引き受けてもらうケースなどがありますが、場合によっては経営の影響力、バランスが変わる可能性もあるため、計画性のあるエクイティファイナンスが求められます。
その他のファイナンス
代表的なファイナンスはデットファイナンスとエクイティファイナンスですが、他にもファイナンスの種類が存在します。その1つがストラクチャードファイナンスです。ストラクチャードファイナンスは証券化などの仕組みを活用した資金調達の方法となります。
証券化とは、企業側が保有している資産を証券の形にして譲り代金を得ることで現金化を目指す方法です。例えば、資産価値として100万円のものがあったとすればその資産を証券化し、譲渡した際に100万円を工面することができます。仮に返済できなくても、資産と資金を交換したような形なので、資産価値以上に損をすることがありません。
資金調達の方法は様々ですが、ストラクチャードファイナンスの存在は資金調達のパターンを増やすことにつながっており、より資金調達をしやすく、正攻法に資金調達を行うのが厳しい時にも、強みを活かしてチャンスを生み出すことが可能です。
企業規模に応じて理想的な資金調達が異なる
デットファイナンスやエクイティファイナンスなど資金調達の方法は様々ですが、一方で企業の規模に応じて理想的な資金調達の方法が異なります。
正しく説明するのであれば、より効果的な資金調達の方法が企業規模に応じて存在するということになりますが、企業規模ごとにご紹介します。
ベンチャー企業の場合
ベンチャー企業が資金調達を行うことをベンチャーファイナンスと言います。ベンチャー企業はまだ起業して間もないため、実績も乏しく、保有資産も少ないのが実情です。融資を受けたくても受けられないので、エクイティファイナンスが主な方法となります。
このエクイティファイナンスで最も一般的なのがベンチャーキャピタルからの投資です。ベンチャーキャピタルは出資を行い、経営に参加することでベンチャー企業のポテンシャル、企業価値の最大化へのアシストを行います。日本でもエンジェル投資家の存在が話題となるなど、ベンチャー企業にはなくてはならない存在です。
中小企業の場合
中小企業は資金調達を行う際、デットファイナンスが中心とされています。金融機関の融資を始め、借入金で運転資金を確保するため、結果的に現状を維持させる形でしか活用できず、プラスの活用がしにくいというデメリットも。
そのため、中小企業庁はエクイティファイナンスを活用した資金調達を提案しています。資金調達=金融機関からの借り入れと考える中小企業が多い中で、エクイティファイナンスを行うことで技術力を最大限に活かしながら企業の成長につなげられます。
ただ技術力がある中小企業に限られており、技術力に特筆すべきものがなかった場合はデットファイナンスに頼らざるを得ないのが実情です。
大企業の場合
大企業の場合は、安定した経営が見込まれ、信頼も十分に備わっています。そのため、エクイティファイナンスを活用するのが確実であり、資金調達もうまくいきやすいでしょう。また社債を活用した資金調達の方法もあり、決まったタイミングで返済を行うことになります。
中小企業のファイナンスでは認定経営革新等支援機関の活用を
中小企業はいかに資金調達を円滑に行い、成長につなげていくかが重要ですが、一方で経営者が資金調達の知識に乏しく、うまくいかないこともあるでしょう。そんな時に活用を目指すべきなのが認定経営革新等支援機関です。
認定経営革新等支援機関は、政府が認定した中小企業支援を行う専門家がいる機関で、中小企業は認定経営革新等支援機関に相談を行うことで財務状況、経営状況、今後の事業計画の作成と実行などのサポートにつなげられます。
認定経営革新等支援機関になるには？
ファイナンスの知識は当然有していなければならず、経営分析のアドバイスなどを3年以上行った上で研修や試験をパスすることで認められます。認定を受けている機関は確かな実績があるので、安心して相談を行えるのが特徴的です。
経営や財務に口を出し、指南する業者の中には認定を受けていない業者もいますが、しっかりと認定を受けている業者に依頼することが求められます。
まとめ
ファイナンスには色々な意味がありますが、資金調達をメインに考えた方がわかりやすいと言えるでしょう。企業の規模に応じて効果的な資金調達の方法に違いが。一方で中小企業庁などがやる気と技術力がある中小企業を対象に新たな資金調達を模索するなど、これまでの資金調達の流れが変わろうとしています。
これから起業を目指す方はまず資金調達の方法、そして、会計とファイナンスの違いなど知識をしっかりと身につけておいて損はありません。そして、困ったら認定経営革新等支援機関への相談を行うなど、利用できるものは最大限利用して企業の成長につなげていくことをおすすめします。
