自己資本とは？比率の計算方法を簡単にわかりやすく解説｜求め方や他人資本・総資本・純資本との違いについて

2023年12月14日2024年10月24日

会社を立ち上げる際には資本金が必要となります。最近は1円で会社が立ち上げられる時代になりましたが、以前は会社を立ち上げるだけで多くの資本金が求められました。この時に重要なキーワードとして出てくるのが自己資本です。

本記事では自己資本のことを中心に自己資本の重要性などをまとめました。

自己資本とは？

自己資本は会社など法人の資本の中で、「自らが調達し、返済しなくていいお金」を指します。早い話が、金を返せ！など誰からもとやかく言われない資本が自己資本となります。実は自己資本には大きく分けて3つの種類が存在しますので、ご紹介します。

資本金

まず資本金です。資本金は会社設立などで出資されたお金を指します。いわば会社設立の際に最初に用意した運転資金的な意味合いがあり、以前は最低資本金制度がありました。最低資本金制度では有限会社は300万円、株式会社は1000万円が必要となり、簡単に起業ができない状態にあったのです。

そこで法改正を行い、1円の資本金でも起業ができるようになりました。資本金は社会的な信用につながる部分であり、融資を受けやすい状態にするにはこれまでの最低資本金制度で定められた金額まで増強することが求められます。

なお、資本金は企業の決算書である貸借対照表の「純資産の部」に記載されており、企業の基礎資本としてその健全性を示す重要な要素となっています。企業が保有する資本金の額は、財務健全性の指標としても評価され、特に外部からの資金調達を行う際に重要な役割を果たします。

資本剰余金

資本剰余金は、これまでに株主に出資してもらった額と現在発行されている株式の価格の差額を示したものです。資本剰余金の中でも資本準備金、その他資本剰余金に分けることができ、株式を発行して出資金を調達したものの、資本金に組み込まなかったものが資本準備金です。

資本剰余金は、決算書の貸借対照表においても「純資産の部」に計上されます。この項目は、企業がこれまでに株主から得た資金の一部であり、自己資本の構成要素の一つです。財務諸表を確認することで、企業がどれだけの余裕資金を持っているかが把握できます。

利益剰余金

利益剰余金は、事業の利益の中で社内に留保したものを表します。利益剰余金は利益準備金や積立金などで構成され、利益剰余金が多ければ多いほど経済的に安定した企業とみなされます。

利益剰余金は、企業の成長や経済的な安定性を示す重要な指標として、決算書の「純資産の部」に記載されます。決算書上では、この項目が増えることで、企業の自己資本が強化され、財務健全性が高まっていることが確認できます。

自己資本と他人資本・総資本・純資本との違い

自己資本とは別に、「他人資本」、「総資本」、「純資本」があります。それぞれの資本にどんな違いがあるのかをご紹介していきます。

他人資本

他人資本は、後で返済をしなければいけないお金で調達したものを指します。他人資本は負債に置き換えることもできます。借入金や社債などが他人資本に該当し、いわば借金的なものです。当然のことながら、後々返済をしなければなりません。他にも買掛金や支払手形なども他人資本に入ります。

総資本

総資本は、自己資本と他人資本を足したものです。貸借対照表でチェックする際には純資産の部と負債の部を合わせたものが総資本となります。これにより、現状の運転資金がどれくらいのものかがわかります。

純資本

純資本は純資産と言い換えることもできます。純資産は資産から負債を引いたもの、純粋な資産と表現できます。純資本で言えば、総資本から他人資本を引いたものなので、純資本=純資産=自己資本と言えるでしょう。

自己資本は「株主資本」とも呼ばれ、企業に出資した株主によって提供された資本金や、留保された利益を含むものです。株主資本は、貸借対照表の「純資産」の一部として記載され、企業の財務的な基盤を支える役割を果たします。また、株主資本が多いほど、外部からの資金調達に依存せず、企業の財務健全性が高いと評価されやすくなります。

自己資本比率とは何か

株式投資などを行う際に必ずチェックすべきものとして自己資本比率があります。この自己資本比率とはどういうものなのかをご紹介します。

全体の資本の中で返済不要な資本の割合を示す

自己資本比率は、全体の資本の中で返済しなくていい資本の割合を示す数値です。自己資本比率が高ければ、それだけ返済が必要なお金が入っておらず、財政基盤としては安定していると言えるでしょう。一方で、返済が必要なお金が多いと自己資本比率は下がるため、経営的には危ういと判断されても仕方ありません。

自己資本比率の計算方法

自己資本比率の計算方法はとてもシンプルです。「自己資本÷総資産×100」をすれば簡単に自己資本比率を出せます。自己資本や総資産の情報は貸借対照表を見ればすぐにわかるため、誰でも自己資本比率を出せるでしょう。

また専門的な雑誌などは、自己資本比率を既に出しているところもあり、わざわざ計算しなくてもすぐにわかります。特に株式投資関連で、どの銘柄がおすすめか、もしくはどの銘柄が危険かを示すのに自己資本比率を出すとわかりやすいので、株式投資の際には絶対に見なければならない部分と言えるでしょう。

自己資本の求め方は非常にシンプルです。貸借対照表の「総資産」から「負債」を差し引いたものが自己資本です。これにより、企業が返済の必要がない資産をどれだけ保有しているかがわかります。

この自己資本の金額は、企業の財務状況を評価する際に重要な指標であり、自己資本比率を計算するためにも用いられます。また、自己資本は「株主資本」とも呼ばれ、企業の経営基盤を支える重要な要素です。

自己資本比率はなぜ重要なのか

株式投資では必ず自己資本比率をチェックすることになりますが、それだけ自己資本比率が重要視されているからです。財務体質がしっかりしているかどうかを見るのに自己資本比率はいい指標となります。

もちろん自己資本比率が低いからすぐに何かトラブルが起きるというものではないものの、思わぬ事態が起きた場合に対応するだけの余裕がないと言えます。つまり、自己資本比率は企業の余力を示す数値でもあります。だからこそ、自己資本比率はとても重要であり、チェックしなければならない部分なのです。

自己資本比率が高いことは、企業の財務健全性を示す重要な指標でもあります。自己資本比率が高い企業は、外部からの借入に依存せず、安定した経営基盤を持っていると評価されます。特に、長期的な経済の変動や予期せぬ事態に対しても、自己資本が多いことで企業はより強固に対応できるため、財務的に健全な企業として見なされます。

財務健全性は、投資家や取引先にとっても重要な要素であり、企業の信頼性や持続可能な成長に影響を与える要因です。

自己資本比率が高いメリット

自己資本比率が高ければ高いほどどんなメリットがあるのか、主なメリットをまとめました。

不景気になっても持ち堪えられる

1つ目のメリットは不景気になっても持ち堪えられる点です。

自己資本比率が高いことは経営的に安定している状態であり、借入金なども少ない形となっています。リーマンショックや東日本大震災など経済を大きく揺るがす出来事があると、経営的な体力がない企業は倒産の憂き目に遭いますが、自己資本比率が高いと余裕があるため、不景気になっても持ち堪えられます。

リーマンショックなどで多くの企業が自己資本比率を高める動きを見せたことで、コロナ禍になっても持ち堪えた企業が多く、準備できなかったところが倒産したというケースが多く見受けられました。いわば経営的な体力を示す数値として使えます。

銀行からの信頼を得られやすい

2つ目のメリットは銀行からの信頼を得られやすいことです。

自己資本比率が高いことは経営的な体力がある証拠であることは先ほどご紹介しました。つまり、銀行側から見れば、倒産する可能性が低い企業と判断されるため、「ある程度の融資を行っても返済してもらえるだろう」と判断されます。中には無借金経営を行うケースもありますが、銀行から融資を受けたい場合には自己資本比率が高い方がいいのです。

一方で無借金経営を行う企業は当初から銀行からの融資を想定しない、もしくは意図的に避けているケースもあります。これから起業する方の中で、将来的に無借金経営を目指す場合には、現在無借金経営を続けている企業はなぜ融資などを受けないのか、その理由を知った上で企業経営を行うことをおすすめします。

スモールビジネスの経営を安定させる

スモールビジネスでは、自己資本比率の高さが特に重要な要素となります。規模の小さいビジネスでは、大企業に比べて資金調達の選択肢が限られていることが多く、自己資本をしっかりと確保しておくことが、経営の安定と成長の鍵を握ります。

自己資本比率が高いスモールビジネスは、外部からの借入に依存せずに運営できるため、経済の変動や予期せぬリスクに対しても強い体質を持つことができます。さらに、金融機関からの信頼が高まり、資金調達の際に有利な条件で融資を受ける可能性も増します。これにより、スモールビジネスが安定した経営基盤を築き、長期的な事業展開がしやすくなります。

自己資本比率が高いデメリット

高ければ高いほどいいイメージを持たれる自己資本比率ですが、実は高いことでのデメリットもあります。主なデメリットをまとめました。

成長への意欲を感じてもらいにくい

1つ目のデメリットは成長への意欲を感じてもらいにくいことです。

例えば、ソフトバンクは孫正義社長が強気に新しいビジネスに挑み続けていますが、全て利益で賄っているわけではなく、そのほとんどは借金です。ソフトバンク単体で有利子負債は6兆円ほど、ソフトバンクグループでは20兆円以上となっています。

しかし、世界のトヨタことトヨタ自動車は27兆円ほどの有利子負債を抱え、トヨタ自動車の自己資本比率は意外にも低く、ソフトバンクグループの自己資本比率も日本企業のはるか下です。

それでもトヨタは危険などと言われないのは、成長戦略に多額の費用をかけているからです。いわば自己資本比率の高さは守りの堅さを示していると言っても過言ではありません。攻めの経営をしていないと判断されてもおかしくなく、借金してでも事業を成長させる気概があるのかと疑いたくなるケースも多いと言えます。

株主が恩恵を感じにくい

2つ目のデメリットは株主が恩恵を感じにくいことです。

借金などで自己資本比率が下がるものの、業績アップのために経営を行っていくことで企業として成長ができます。成長して業績がアップし、利益が出れば株主へ還元され、多くの配当を得られるでしょう。自己資本比率のために堅実な経営を続けるのと比べ、株主への還元を考えると物足りない印象を覚える株主もいるはずです。

近年内部留保を多く抱える企業が増えていますが、内部留保が多くなればその分、自己資本比率は高くなります。内部留保を株主に還元するのか、それとも従業員への給料に用いるのか、はたまた成長への投資に使うのか、もしくは意味なく貯め続けるのか、このあたりは株式投資の際に注意深く見るべき部分です。

自己資本比率はどれくらいがいいか

自己資本比率はおおよそどれくらいがいいのかですが、30％以上が目安とされています。50％以上になれば優良企業とされ、70％を超えるとかなり信用されやすい企業ということになるでしょう。100％を超える自己資本比率はいわゆる「無借金経営」であり、金融機関からも信頼度の高い状況であることは確かです。

一方、20％以下になると自己資本比率としては低く、10％以下はすぐに改善しないと債務超過に陥ってしまいます。ソフトバンクグループでは一時的に20％を割り込んだ時期があったものの、現状では20％を割らないようにしている状況です。