多くの人が1度は聞いたことがあるデフレーション。最近になってようやく「デフレから脱した」ということを見聞きした方もいるはずです。このデフレーションとはどういう状態なのか、皆さんはご存じでしょうか？
本記事ではデフレーションとは何かについて解説し、デフレーションの原因などをご紹介します。
デフレーションとは？
デフレーションとはどういうことなのか、デフレーションの意味も交えて基本的な情報を解説していきます。
デフレーションの意味
デフレーションは英語でdeflationと書きますが、英単語の意味としては「空気を抜く・収縮」などの意味があります。これが転じる形で経済においては通貨が収縮するという意味をもちます。通貨収縮はデフレーションと同じ意味です。
デフレーションは不景気で生じる
デフレーションの原因などは後程ご紹介しますが、少なくともデフレーションは不景気に生じる現象です。日本では長らくデフレーションに苦しめられましたが、不景気だからこそデフレーションに発展し、これだけ長くデフレーションに苦しめられたのは日本ぐらいです。
このようにデフレーションが生じることは基本的にはうれしいことではありません。消費者側は一時的に財布のヒモが緩みますが、結局長い目で見た際に何もプラスにならないことは20年来デフレーションに苦しめられた日本の状況から見ても明らかです。
デフレーションの原因と仕組み
ここからはなぜデフレーションが起きるのか、その原因と仕組みについてご紹介します。
モノが売れなくて生じる
デフレーションはモノが売れないところから始まります。「高くて買えない、いずれ値段が下がるだろう」というところから始まり、企業側も「高いから売れない、ならば下げよう」と値段を下げてどうにか売ることができます。
企業側の利益はさほど出なくなりますが、賃金などは変わらないので、賃金を支払えば企業側の利益はほとんど残らず、赤字になることもあります。すると、賃金を減らそうと動き、リストラを行うところも出てくるでしょう。リストラを避けようとして設備投資を避けるケースも出てきます。
みんながお金を使わなくなりデフレーションへ
賃金が増えなければ消費者が使えるお金も当然増えません。そして再び、「高くて買えない、いずれ値段が下がるだろう」という状態になります。あとはこの繰り返しです。こうしてデフレーションが進行していくことを「デフレスパイラル」と呼びます。
みんながお金を使わなくなるために賃金も物価もどんどん下がっていきます。デフレーションにおいて「通貨の価値が上がる」と言われますが、貴重なお金を大切に扱いたいという気持ちの表れと考えるべきでしょう。
デフレーションになるとどうなるか
デフレーションになればどんなことになるのか、デフレーションに陥ると想定されることをまとめました。
借金している人の負担が増える
通貨の価値が上がるということは、それだけ借金の「価値」も上がりやすくなります。お金の重みが増したので、同じ返済額でもデフレの時の方が返済の負担が増します。インフレだとお金の重みが軽くなるため、逆に負担は軽減されます。
分かりやすい例ではジンバブエのハイパーインフレがあります。ジンバブエではハイパーインフレの末、100兆ジンバブエドルまで発行されてしまい、その価値は日本円で1円にもなりませんでした。ハイパーインフレになれば今多くの人が持っている借金はあってないようなものとなりますが、お金としての価値もほぼありません。
あり得ないことですが、仮に「ハイパーデフレ」が起きれば誰しもが「巨万の富」を得ますが、多くの人がとんでもない借金地獄となります。これは分かりやすい例としてご紹介しましたが、デフレーションが起きると借金の重みを感じやすくなるのです。
賃金が上がりにくく生活が苦しくなる
デフレーションになることで、労働環境は好転しにくくなります。海外でなかなかデフレーションにならないのは、非正規雇用が当たり前であり、何かあれば解雇しやすいからです。景気が悪くなればすぐに解雇されるのは、経済の循環を考えるとある意味では当然の選択と言えます。
日本でデフレーションが進行したのは解雇がしにくかったからです。そのため、今の状況は正社員募集を減らして非正規雇用を増やす状況です。一方、正社員より非正規雇用の労働者が多くの賃金をもらっているケースは少なく、賃金は上がりにくい状況となっています。
現在政府はインフレを目指しつつ、いかにその賃金に直結させるかに力を入れています。インフレの状態になりつつあるものの、インフレスパイラルにはまだつながっていないことが言えます。
デフレーションの解決策
デフレーションを解決するにはどんな手があるのか、その解決策をご紹介します。
労働分配率の上昇
デフレーションのスタートは、「高くて買えない、いずれ値段が下がるだろう」という多くの国民の状況から始まります。多くの国民は働いて得たお金を原資に買い物を行うので、「高くて買えない」というのはそれだけ働いて得たお金が決して多くはないことを意味します。
企業が人件費にお金をかけない限り、デフレスパイラルからの脱却はあり得ません。そこで注目されるのが「労働分配率」です。労働分配率は企業が人件費にどれだけお金をかけたかを示すものです。この労働分配率を高めない限り、デフレーションの脱却は難しいでしょう。
その労働分配率ですが、実はこの50年で最低水準となっています。特に大企業は労働分配率が下がり続けている状況です。日本の賃金は1991年から1.05倍にしかなっていないというデータもあるなど、デフレーションになるのもやむなしな状況があります。参照：内閣官房
デフレスパイラルを脱却するには賃金上昇は欠かせません。しかし、その原資となる労働分配率が現状最低水準にある以上、きつい状況にあることは間違いありません。
ベーシックインカムの可能性
近年デフレーション脱却で有力な解決策として注目されているのがベーシックインカムです。ベーシックインカムはどの国民にも一律同じ金額を毎月配り続けるというものです。究極のバラマキ政策と言えなくもありませんが、このベーシックインカムはデフレーション脱却のカギになると言われています。
デフレーション対策になる要因は、皮肉にもベーシックインカムの副作用にあるとされているのです。ベーシックインカムを導入すれば労働意欲が落ちる可能性があり、それにより、働き手が不足するほか、毎月お金がもらえるので何かを買おうとする気になり、結果的に供給が足りなくなるというものです。
少なくとも「高くて買えない」というマインドにはなりませんし、企業の利益は増えるので賃金を減らす動きにもならないでしょう。デフレーションを完全に脱却するのであればベーシックインカムの導入は効果的であり、最終手段ともいえます。もちろん財源の問題こそありますが、真剣に議論する専門家も出てきています。
日本がデフレーションになった時の状況
日本がデフレーションになったのは1990年代終わりとされています。その時にどんな状況になっていったのかをご紹介します。
金融機関の経営破綻による先行き不安
日本がデフレーションになったきっかけはバブル崩壊からの脱却に時間がかかったことですが、その最たる例は不良債権問題です。地方銀行などが経営破綻に陥り、証券会社も倒産するなど、90年代後半の日本では現在では考えられないほど厳しい状況に直面していました。
2000年代以降も金融機関の経営問題は尾を引いており、公的資金の投入などで危機を脱するケースも見受けられました。不良債権があるうちは銀行も積極的な貸し付けが行えず、むしろ貸しはがしによって中小企業が倒産する動きもありました。
銀行の動きや銀行の体力がいかに経済に影響を与え、景気マインドを大きく動かすかを象徴すると言えます。
戦前のデフレーションはどのように脱却したか
日本ではおよそ100年前にデフレーションが起き、10年以上苦しめられたと言われています。まさに今の状況に似ていると言えるでしょう。実は不良債権の先送りに限界が生じたことで、金融恐慌につながってしまったと言われており、問題を先送りにしないことが重要とされています。
極端なデフレ政策やのちの財政出動により、戦前のデフレーションはようやく改善されましたが、この間、政府の過剰な動きや責任回避などもあり、社会不安が起きたという話も出ています。
デフレーションに強い金融商品
最後にデフレーションに強い金融商品についてご紹介していきます。
金などの不変的な価値がある商品
インフレであってもデフレであっても、できる限りその価値が変わらないものが強いと言えます。要するに景気に左右されない金融商品を持っておくことが大切なのです。その最たる例が金などの商品です。
金はその価値は不変的であり、いつでも一定の価値があります。株券は紙くずになっても、金が鉄くず的な扱いを受けることはあり得ないのです。たとえ、景気が良くても不景気であっても金の価値は変わりません。ゆえにデフレーションであっても強い商品と言えるでしょう。
不動産投資
不動産投資はインフレにもデフレにも強いと言われています。こちらもよほどのことがない限り、資産価値が目減りすることは考えにくいからです。
デフレ時には確かに家賃の支払いはきつくなりますが、「デフレなので値下げします」とそう簡単にはならないので、デフレ時でも一定の収入は確保できます。
まとめ
デフレーションからようやく日本も脱却できるという声がある一方、まだまだ時間がかかるという声もあります。労働分配率などを見る限り、時間がかかるという声も理解できます。「高くて買えない」というマインドを変えない限りはデフレスパイラルからの脱却はあり得ません。
しかし、物価高が叫ばれており、「物価高で高くて買えない」という状況にあります。これをいかに脱却させるかが政府の腕の見せ所であり、有権者が注意して見守るべき部分と言えるでしょう。
