インボイス制度が不動産投資に与える影響

2023年9月28日2025年3月28日

LENDEX業務部の石野です。

2023年10月1日から導入される予定のインボイス制度が、不動産投資にどのような影響を与えるかについて心配している不動産投資家の方もいるのではないでしょうか・

この制度が収支にどのような影響を及ぼすかを事前に理解することは投資を行う上で重要です。

そこで今回は、インボイス制度が不動産投資に与える影響について解説しています。

事前にインボイス制度がもたらす影響を理解し、早急に対策を講じることが大切です。ぜひ、参考にしてみてください。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、適格請求書に基づいて、消費税の仕入税額控除の計算や保存などを行う制度です。複数の税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方法を規定しています。

2023年10月からインボイス制度が導入され、仕入税額控除を受けるためには、取引相手から発行された適格請求書を保存する必要があります。これによって、売り手は正確な消費税率や消費税額などを買い手に提供することが可能です。

インボイス制度により、不当利益（益税）や消費税の計算誤りなどを防ぐことができます。

運用する物件や入居者によっては、インボイス制度の影響が生じる可能性があります。具体的にどのような状況で影響があるのかを理解しておくことは、適切な対策を講じるのに役立ちます。

ここでは、インボイス制度が不動産投資に与える影響について見ていきましょう。

住居用の賃貸からの家賃収入は非課税とされています。そのため、家賃収入が1,000万円を超えても、課税業者となる必要はありません。また、入居者は消費税を控除することができないため、オーナーにとってはインボイス制度の影響はほとんどないといえます。

住居用物件の家賃には消費税がかからないことを覚えておきましょう。ただし、物件の一部がテナントなどに貸し出されている場合、インボイス制度の影響を受ける可能性があります。

テナントを賃貸する場合は、インボイス制度の影響が生じる可能性があります。テナントの借主は、課税事業者であることが一般的です。入居者が支払う家賃には消費税がかかり、その消費税額が仕入税額控除の対象となります。

もし不動産オーナーが免税事業者である場合、入居者は仕入税額控除を受けられず、税負担が増加する可能性があります。この場合、増加した税負担について家賃の減額を求められる可能性もあるため、注意が必要です。

また、入居者が別の物件に転居する可能性も考慮する必要があります。

このように、テナントを賃貸する際には、インボイス制度の影響を受ける可能性が高いことに留意するべきです。

駐車場の所有者である場合も、インボイス制度の影響を受ける可能性があります。駐車場の貸し出しによって得た収入は、消費税の課税対象です。事業用として駐車場を利用している方が、消費税の仕入税額控除を受けるためには、オーナーは課税事業者となり、適格な請求書を発行する必要があります。

もしオーナーが免税事業者である場合、利用者の税負担が増加することになり、別の駐車場を利用する可能性が高まります。

ここではインボイス制度が不動産投資に与える影響について解説しました。2023年10月1日から施行されるインボイス制度によって、影響を受ける可能性があるため注意しましょう。

住居用の賃貸に関しては、ほとんど影響はありませんが、テナントや事業用、駐車場の賃貸においては影響が生じる可能性があります。特にオーナーが免税事業者の場合、家賃の減額などが求められる可能性も考えられます。

これからは、インボイス制度の影響を考慮して、資金計画を適切に立てることが重要です。

またソーシャルレンディング投資で得た収入もインボイス制度の影響を受けるので、その点を十分留意ください。

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