老後資金2000万円問題や新NISAスタート、超低金利時代など、日本国民が投資を行う機運は年々高まります。投資信託の初心者が大量に発生している今だからこそ、投資信託の初心者が注目すべき事柄はたくさんあるでしょう。
本記事では投資信託の初心者が何から始めるべきかに注目し、おすすめの銘柄や選び方のコツなどをご紹介していきます。
投資信託の初心者は何から始める？
投資信託の初心者はまず最初に何から始めればいいのかについてご紹介していきます。
新NISAへの対応
投資信託の初心者にとってまず最初に行うべきことは新NISAへの対応です。NISAは一定の枠内であれば非課税で株式などを保有でき、最大1800万円までが非課税対象となります。投資の利益で出たお金に税金がかからないため、積極的な運用も行えるようになるのです。
普通に投資を行えばなかなかの税率が運用益にかかりますが、新NISAであればそれが全くなくなります。それもあり、多くの証券会社は新NISAの口座を作ってもらおうとあの手この手を使って勧誘を行います。どの証券会社ならお得なのかをチェックしていくことも大切です。
最終的な目標を定める
そもそもなぜ投資信託をしたいのか、その部分を突き詰めることも非常に重要です。1円でも多く増やしたいという気持ちでいることはもちろん大事ですが、時に撤退すべきポイントもあります。例えば、資産を1000万円にしたいという時に、その額を守るために撤退することも大事です。
老後資金であればiDeCoの選択肢もありますし、マンションの頭金、教育資金など様々なケースに応じて購入するもの、利用する金融商品も変わります。なぜ投資信託を行うのか、そして、いくらまで増やすのかは重要な要素です。
自己資金の準備と今後活用する資金の計画
投資信託を始めるにあたって、まずいくらから始めるのか、自己資金の準備を行うことが求められます。例えば、新NISAの非課税枠を最大限使い続けるのであれば100万円単位で毎年投資を行っていくことが理想的です。
特に新NISAでは年間360万円まで非課税投資枠が拡大しており、この金額を目安にしていくのもいいでしょう。また積み立て投資を行う感覚で投資信託に取り組む場合も、毎月いくらを積み立てていくのか、今後活用していく資金の計画も立てるべきです。その結果、最終的にいくらまで増やすのかなどの具体的な計画が立てやすくなります。
投資信託の初心者におすすめの銘柄
投資信託の初心者にとってどのような銘柄がおすすめなのか、ここでは年代に応じたおすすめの銘柄をご紹介していきます。
若い世代におすすめの銘柄
若い世代にとってはまだ資産形成の初期にあたり、まとまった資産がまだ乏しい状態です。そのため、急ピッチで資産形成を行うためにリターンが期待できる銘柄の購入がおすすめです。
リターンが期待できる銘柄はそれだけ成長力に期待できることを意味しており、特におすすめなのがアメリカ株を中心とした投資信託です。アメリカ株のいいところは成長力が強く、スタートアップ企業も大きなチャンスが与えられやすい点です。しかも、株主への意識も高く、利益が出れば還元する姿勢も強い点も挙げられます。
もちろんリスクもありますが、それだけリターンが大きく、長期的に保有し続けることを考えると大変夢がある銘柄が、アメリカ株の投資信託に詰まっています。
子育て世代におすすめの銘柄
子育て世代はある程度の資産がある一方、教育資金の確保も必要になるため、思い切った投資がなかなかできない傾向にあります。そのため、確実にリターンを生み出すためにも安定した利回りとリスクの小ささが求められます。
こうした世代におすすめなのが株式や債券などバランスよく配分されている投資信託です。アメリカ株だけでなく日本の株や債券、場合によっては不動産なども含めていくことで安定に利回りを稼げて、リスクヘッジもできます。
特に5年後10年後にまとまったお金を使う可能性がある場合におすすめで、教育資金はもちろん、マンションなどの頭金などにしたい方に向いています。
高齢者におすすめの銘柄
高齢者になると安定した資産を持ち合わせており、着実にリターンを生み出し、大勝負しなくてもいいようなものが理想的です。以前の日本では当たり前だった、利子だけで生活するような状態が高齢者にとっては理想的と言えるほか、年金が支給されるため、年金だけでは補いきれない部分を投資信託の運用益で工面するというのもいいでしょう。
この場合は債券を中心とした投資信託がおすすめです。国債であれば国家として破綻しない限りは着実に支払われます。債券にも様々な種類があり、個人向け国債や外国債券、社債、地方債などもあります。
投資信託ではこうした債券を組み合わせていくことで利回りは低いものの低リスクな銘柄がいくつも出てきます。もちろん高い利回りの投資信託でも問題ありません。
投資信託の初心者に向けた選び方のコツ
投資信託の初心者がどのように商品を選んでいけばいいのか、選び方のコツについてご紹介します。
安心して委ねられるリスクを見定める
投資信託という名前の通り、自分のお金を第三者に委ねるのが投資信託の基本的な部分です。そのため、この商品であれば委ねられるというものを選ぶことが重要です。極端な例ですが、パチンコ・パチスロでお金を増やすという人にお金を委ねられる人はかなりの少数派でしょう。相当なリスクがあることが明白だからです。
例えば、債券中心の投資信託の商品だから安心して委ねられそうなど、どれくらいのリスクであれば委ねられるのかを見極めていきましょう。すると、購入したい銘柄が自然と絞られていきます。
最初はわかりやすいものでいい
最初のうちは株価指数に連動した投資信託などを選び、ニュースで一喜一憂できるようなものがいいでしょう。日経平均株価やTOPIX、NYダウなどニュースで取り上げられる株価指数を使った投資信託にしておけば、追いかけやすく意識もしやすくなります。
投資信託は分かりにくい部分もあり、最初のうちは興味を抱きにくく、周りが始めているからやり始めた程度の認識の方も多いです。興味を持ち始め、勉強を行っていくプロセスにおいて、分かりやすいところから始めることは大切です。
投資信託の初心者が始める際の金額はいくらから？
投資信託は安い金額から購入でき、場合によっては100円から買えます。またポイント投資では買い物でたまったポイントを運用で増やすこともでき、投資信託の初心者としてはやりやすい部分もあります。
いくらから始めるべきかに関しては最終的にいくらまで増やすかにつながっていきます。例えば自己資金を2倍にするには72の法則に基づき、72÷利回りで計算することで何年後に2倍になるかがわかります。もしも年1％であれば自己資金を2倍にするのに72年かかります。最終的に500万円を2000万円にしたいとなれば、自己資金を4倍にしないといけないため、悠長なことは言っていられません。
始めるだけなら1万円や10万円でも始められますが、最終的にいくらまで増やすかを考えた際、スタートすべき金額はだいぶ変わります。積み立て貯金の感覚で毎月3万円から始めて、結果が出始めたら増やしていくというような形でも十分いいでしょう。
投資信託の初心者が気を付けるべき注意点
投資信託の初心者が注意すべき点は、リスクに集約されます。投資信託では元本割れが起きることがあるため、元本割れをしないように選んでいくことが求められるほか、高利回りを狙った投資信託はそれだけ元本割れのリスクが大きいことを覚悟しなければいけません。
また短期的に見た際に元本割れになってしまうケースは決して珍しいことではないのも難しい点です。コロナショックでは一時的に株価が急落したことで運用益がプラスのユーザーが3割しかいなかったことが明らかとなり、マイナスだったユーザーの多くは30％以上損をしたことも明らかとなっています。
これはリーマンショックの時でも同じようなことが起きましたが、裏を返せば、それでも持ち続けた人は資産を大幅に増やしています。長期保有をし続けることは投資信託において重要なのも事実です。目先の動きに一喜一憂しないことも注意すべきポイントと言えるでしょう。
投資信託の初心者が知っておくべき用語集
投資信託の初心者として知っておくべき言葉がいくつかあります。ここからは知っておくべき用語をご紹介します。
信託報酬
信託報酬は、投資信託で実際に運用もしくは管理を行う信託銀行や運用会社に支払われる報酬です。この信託報酬は購入時に表記されており、信託報酬が安いところから探すということもできます。一方で、高い利回りを出す以上はそれなりに信託報酬もやむなしという考え方もあります。
分配金
分配金は投資信託で多くの投資家から集めた信託財産から、増やした財産に応じて一部を投資家に分配する際に払われるお金です。基本的には増やした分はそのまま運用に回した方が価値の上昇につながるため、分配金はお小遣い程度の配当になり、雀の涙程度しかもらえません。
基準価額
基準価額は、1口当たりの投資信託の値段です。1口1万円であれば100万円の投資をする際には100口購入することになります。投資信託の購入や売却では購入時もしくは売却時の基準価額が対象となるため、購入・売却の検討時に注目すべきでしょう。
まとめ
投資信託の初心者は始めたことはついつい目先の損益に一喜一憂しがちです。しかし、投資信託は10年20年の長期戦と考えた方がよく、最初の数日の動きは序章の序章にもまだまだ過ぎません。この間、様々な乱高下が生じ、不安なことも出てくるでしょう。
一方で運用を行う人たちもまたプロ中のプロです。リーマンショックなどの最中でもなんとか損害を免れたケースもあります。十分に勉強を重ね、信頼できる商品を見つけて、最低でも10年は委ね続けられそうなものを見つけて投資を行いましょう。
