用語集– category –

政令指定都市とは、政令により指定された人口50万人以上の大都市で、都道府県から特例的に権限を委譲される市のことです。行政区を設置し、市独自の政策を実施できます。現在、日本には20の政令指定都市があります。

37条書面とは、不動産取引において宅地建物取引業法第37条に基づき、契約成立後に交付される書面です。契約内容や重要事項を明記し、トラブル防止のため宅地建物取引士が記名・押印することが義務付けられています。

停止条件とは、契約の効力が特定の条件が成就するまで発生しないことを指します。例えば、「許認可が取得できた場合に契約が有効となる」といった場合、その条件が満たされるまで契約の効力は生じません。

リーシングとは、不動産の賃貸市場で空室を埋めるためにテナントを誘致し、賃貸契約を成立させる業務を指します。商業施設やオフィスビルで重要な業務であり、賃料設定やマーケティング戦略も含まれます。

インスペクターとは、建物や設備の状態を調査・診断する専門家を指します。特に住宅の売買時に、劣化や欠陥の有無を確認する住宅診断（ホームインスペクション）を行い、適切な維持管理や修繕の助言を提供します。

使用貸借とは、貸主が借主に対して無償で物を貸し、借主が使用・収益した後に返還する契約です。賃貸借と異なり賃料の支払い義務はありませんが、借主には善管注意義務や原状回復義務が求められます。

公序良俗とは、社会の一般的な道徳や秩序を維持するための基本的な原則を指します。法律行為が公序良俗に反する場合、その契約は無効となります。民法第90条で規定され、不正行為や反社会的行為の排除が目的です。

譲渡担保とは、債務の担保として債権者に財産の所有権を移転し、債務返済後に返還する契約形態です。主に不動産や動産で利用され、抵当権とは異なり、形式上の所有権が債権者に移る点が特徴です。

賃借人とは、賃貸借契約に基づき、賃貸人（貸主）から土地や建物などの不動産を借りる人のことを指します。賃料を支払い、契約期間中は使用・収益する権利を持ちますが、原状回復義務などの責任も負います。

分譲とは、不動産会社などが土地や建物を区画・区分して販売することを指します。主にマンションや戸建て住宅の販売で用いられ、購入者は所有権を取得します。分譲住宅や分譲マンションが代表的な例です。