生活する中で、手取りの給料が重要な要素となります。手取りの給料の中から生活費などを捻出する必要があるためです。今回ご紹介するのは手取り30万すごいのかについてです。手取り30万だとどのような生活ができるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では手取り30万にスポットを当て、額面年収や生活レベル、平均貯金額などを解説していきます。
手取り30万の前に手取りとは何か
手取り30万についてご紹介する前に、そもそも手取りとはどういうものなのか、その考え方をご紹介します。
手取りの概念
手取りとは、実際に受け取る金額を指します。サラリーマンなどが受け取る手取りの給料は色々な諸経費を差し引いたものです。給与や給料は会社などから支給されたお金で、手当やボーナスなどが該当します。
給与から、保険料や税金などが差し引かれていき、最終的に残ったものが手取りです。一般的に全体の給与の8割が手取りになると言われ、およそ2割程度が社会保険料や税金などに充てられる計算となります。
給料〇万で色々と生活を模索しようとする人がいますが、社会保険料などが差し引かれることを考慮していないため、あくまでも手取りで考える必要があるのです。
手取り30万の額面年収（総支給）はいくら？
ここからは手取り30万の額面年収、もしくは総支給についてご紹介します。
額面年収は450万円前後
全体の給与の8割が手取りになることから、これから逆算していくと、毎月の全体の給与は37万5千円となり、年間で450万前後となります。この金額はあくまでもボーナスなしの金額なので、ここにボーナスが加わると、額面年収だけで500万円程度まで増える可能性があります。
手取り30万の額面年収は社会保険料の税率や各自治体の住民税率などで変化するため、あくまでも450万前後となりますが、ボーナスを含めて年収500万程度をもらえば、手取り30万に到達するという考えで問題ありません。
手取り30万の家賃を含めた生活レベル
ここからは手取り30万の生活レベルについてご紹介します。
手取り30万にマッチした家賃の目安
理想的な家賃の目安は、基本的に手取り給料の3分の1とされています。この目安は、これ以上増やしてしまうと他の支出に支障をきたしやすいからであり、手取りの3分の1が家賃の上限と考えた方がいいでしょう。つまり、手取り30万円の場合には10万円が1つの目安です。
一方で、将来的に貯金を検討していく場合には手取りの4分の1、ないし5分の1がいいとされています。手取りの4分の1だと家賃は7万5千円、5分の1だと6万円が目安になります。この範囲の中で理想の家を探すほか、将来的に住宅ローンを組む際に、毎月の支払金額を設定する際に上記の金額で計算していくのがいいでしょう。
手取り30万にマッチした食費
食費の場合は手取りの1割後半が目安になります。手取り30万の場合は4万5千円～6万円が食費の目安です。食費と家賃だけで手取りの半分ほどかかると考えるとわかりやすく、例えば、家賃が手取りの3分の1だと家賃10万円なので、食費は5万円になり、目安の範囲内に入ります。
あくまでも目安なので、15％や20％にこだわる必要はありませんが、目安の中でやりくりをしていくと貯金がしやすくなるのは確かです。
世帯人数によって生活レベルは大きく変わる
一方で、生活レベルは世帯人数によっても大きく変わります。例えば1人暮らしの場合、住居にさほどお金をかけなくてもいいという考えを形にしやすいため、いくらでも切り詰めることができる一方、生活レベルはある程度調整することが可能です。
基本的に手取りの給料が一定で、世帯人数が増えていけば生活レベルはシビアになっていきます。4人家族になってしまうと、手取り30万円では赤字になる恐れがあり、この場合は専業主婦ないし主夫のパートナーに、パートに出てもらって家計を助けてもらうことが必要です。
世帯人数に応じて、理想の手取り収入は変わってくるため、手取り30万円では3人家族が精一杯となる可能性があります。
手取り30万の平均貯金額
ここからは手取り30万の平均貯金額について解説します。
手取り30万にマッチした毎月の貯金額
毎月の貯金額の目安は、おおよそ手取りの3割ほどとされています。そのため、手取り30万の場合、9万円ほどが理想の貯金額です。ただ手取りの3割という数字はあくまでも理想であり、一人暮らしであれば確実に行っておきたいものですが、世帯人数が増えていくと絶対に達成できる貯金額とはならないでしょう。
一人暮らしの方が将来のことを考えて貯金をしていく場合に毎月9万円、年間にして108万円の貯金が可能と言えます。
平均貯金額の中央値で考えてみる
金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」では、貯蓄額の平均額が1,307万円となっており、かなり高い金額となっています。しかし、巨額の貯金をする人が平均額を上げている可能性が高く、実際には中央値を見るのがわかりやすいと言えます。
令和5年における中央値は330万円と年々その額は減っている状況です。手取り30万円の理想的な貯金額は年間100万円ほどだとすれば、3年数か月で達成できる数字となります。一方で、毎月5万円程度の貯金であれば、7年弱で達成できる数字ともいえるでしょう。無理に9万円を捻出しなくても、5万円程度の貯金をコツコツと重ねていけば達成できるので、無理せずに取り組める額を目指すのも1つの手です。
手取り30万はすごいのか
ここからは手取り30万はすごいのかについて解説していきます。
手取り30万は平均的
国税庁が行っている民間給与実態統計調査では、日本人の年収における平均値は令和4年分で458万円となっています。あくまでも額面年収となるため、手取りに換算すると360万円程度です。手取り30万はまさに平均値にマッチするため、手取り30万は日本人の年収における平均値と考えていいでしょう。
一方で、男性と女性で平均年収は異なっており、男性だと563万円、女性だと314万円という結果が出ています。男性の場合、手取り30万だと平均よりもそれなりに少なく、女性の場合だとかなり平均を上回る結果になります。
月収40万を確保するのは大変
手取り30万がすごいのかどうかは、保険料などを天引きする前の給料から考えていく必要があるでしょう。手取り30万円のためには毎月38万円の給与が必要で、月収40万もあれば確実に手取り30万円は確保できます。月収40万円をいかに確保し続けられるのかがポイントになります。
物価高や賃金アップの波は来ているものの、月収40万を確保することは大変であり、固定給などで月収40万円となると、それなりに限られます。鉄道の運転手や大学の講師などが毎月40万円ほどもらえるとされていますが、鉄道会社の規模などでも変わるため、誰しもが手取り30万円を確保できるとは限りません。
公務員で手取り30万を確保できるのは勤続何年から？
公務員の場合、手取り30万を確保できるのは自治体によっても異なりますが、高卒だとボーナス込みで勤続16年、大卒だと勤続12年、いずれも33歳頃となります。ボーナスなしで月収40万を超えるのは高卒だと50歳頃、大卒だと48歳頃といずれも50歳前後です。
公務員で手取り30万を確保するのは、長年勤務し続けないと厳しく、民間企業でも基本的に同じ傾向にあると言えるでしょう。公務員の場合は公務員宿舎などもあり、家賃が多くかからないケースもあるため、一定の貯金を確保しやすいのが魅力的と言えます。
50歳を過ぎると、大卒で700万円弱の年収を確保できるため、安定した給与をもらい続けるのであれば公務員が確実です。一方で、自治体によっては財政状況の影響で給与カットの可能性があるなど、思うような年収にならない場合もあるため、あくまでも目安の数字です。
手取り30万は安定した生活のための目安に
手取り30万は年収にすれば500万円あれば確実に実現できる数字であり、ボーナス込みで考えると、非現実的な額面ではありません。むしろ公務員のようにコツコツと頑張っている人であれば達成は十分可能です。
しかし、今から手取り30万のために別の仕事を始めるとなると、高いハードルになりやすく、1年や2年で達成するには最初から一定のスキルなどを持ち合わせている必要があります。
パートナーと一緒に手取り30万以上を目指す
1人だけで手取り30万以上を目指すのが厳しそうな場合には、パートナーと一緒に手取り30万以上を目指すのがいいでしょう。2人で手取り30万以上を目指す事は十分に可能であり、場合によっては転職して間もないタイミングで達成は可能です。
もはや共働きは当たり前で、パワーカップルと呼ばれる働き方も浸透している状況にあります。今から手取り30万を目指す場合、自らの仕事だとかなりの年数を要するのであれば、パートナーの協力を得るのが理想です。
副業で不足分を補う手も
本業だけでは手取り30万に到達しなくても、副業を活用して手取り30万をクリアすることは可能です。
例えば、手取り30万円まで5万円ほど足りなくても、副業で6万円以上毎月稼げば補えます。資産運用などで少しでも副収入を得られる形にすれば、よりスムーズに稼げるでしょう。
まとめ
税金が年々かかるようになっており、手取り30万は以前の年収では達成できにくくなる可能性が高く、今後500万円程度が目安になってくる可能性も否定できません。手取り30万をもらうことは決して当たり前ではないのです。
手取り30万が生活レベルを安定させる目安と考えると、現状手取り30万円にどれだけ足りていないかを考慮してみましょう。その上でパートナーに働いてもらう、副業を行うなどの検討をするのがおすすめです。
