不動産担保付きローンファンド　1312号について

2024年8月30日に募集を行いました「不動産担保付きローンファンド　1312－1号及び1312－2号、1312－3号」につきまして、投資家様からお問い合わせをいただきましたので、ご説明させていただきます。

 

「融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)と不動産投資型クラウドファンディング事業（不動産特定共同事業）について」

 

弊社レンデックスは「融資型クラウドファンディング」事業を展開しております。

一方で「不動産担保付きローンファンド　1312号」の借入人の不動産会社は、不動産投資型クラウドファンディング事業を展開されております。

 

融資型クラウドファンディングとは

 

そこでまず融資型クラウドファンディングのシステムについて説明いたします。

「融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）では、2つの金融免許のもと事業を展開しております。

まずは、資金を必要とする事業者からの融資依頼を受け、融資（貸出）を実行する貸金業者。

当社、が提供するサービス、レンデックスでは、当社の子会社に当たる㈱LENDEX LOANが貸金業者として投資家様の出資先である事業者の貸出審査を行っております。

 

上記の審査を通過した事業者のみ、当社㈱LENDEXの金融二種業者としての審査を実施。審査を通過した事業者のみファンドを組成し、投資家様から出資を募っております。

 

成立したファンドに限り、投資家様の出資金を貸金業者である㈱LENDEX LOANが貸金業者として事業者へ貸付けを行い、企業から支払われて利息から投資家様に分配金をお渡ししております。

即ち、融資型クラウドファンディングは「お金を集める」「お金を貸す」スキームが含まれた投資です。

また融資先についての情報開示が行われる場合と、融資先の意向などで公開されない場合があります。

 

不動産投資型クラウドファンディングとは

 

不動産投資型クラウドファンディングの場合、不動産特定共同事業法に則り運営している場合、不動産投資型クラウドファンディングを運営する会社自体が資金を募集し、不動産を購入します。

 

そしてその運用や売却で得た資金を投資家に分配します。

 

不動産投資型クラウドファンディングには、匿名組合型と任意組合型があり、任意組合型は不動産の所有権を投資家が持つことができますが、匿名組合型では不動産の所有権は持ちません。

また、不動産特定共同事業の許可は、第1号事業、第２事業、第３事業、第4事業と種別されております。許可ごとに行うことができる事業に違いがあります。

そして運用される不動産の情報は投資家に開示されます。

比較してみると以下のようになります。

 

	融資型クラウドファンディング	不動産投資型クラウドファンディング
必要な事業者登録	第二種金融商品取引業 貸金業	不動産特定共同事業法 第二種金融商品取引業
情報開示	任意	必要
分配金原資	貸付金利	不動産収益

お金を投資して定期的に分配金を受け取る、という点では相似している投資手法ですが、その収益モデルやスキームには大きな違いがありますことをご承知おきください。

 

1312号ファンドに関しても、融資先の不動産会社では自社運営の不動産投資型クラウドファンディングサイトでは収益の分配を行うことを目的とした不動産の購入や運営を行っておりますが、当社を自社の不動産投資型クラウドファンディング事業ではなく、主としている不動産事業における収益確保を目的とした資金調達になります。

まとめ

今回の「不動産担保付きローンファンド　1312号」については、不動産投資型ファンドクラウドファンディング事業を営んでいる不動産事業者が当社通じた資金募集を行ったことをご理解いただけますと幸いです。

当社としては、安定した案件供給のため、また投資家の皆様のリスク分散のためより多くのファンドを常に検討しております。

 

今後も同様の募集が行われるケースがあることを、どうぞ投資家の皆様にはご周知いただきたいと思います。

そして、融資型クラウドファンディングと不動産投資型クラウドファンディングの違いをご理解の上、投資家の皆様にとって最適な投資先をお選びいただけますと幸いです。