NISAの恒久化で何が変わる

LENDEXブログ担当です。

岸田政権の「資産所得倍増プラン」で、NISAの恒久化や投資枠拡充などが検討されています。恒久化や投資枠拡充が実現すると、従来のNISAより使い勝手が良くなり、非課税枠を活用した効率的な資産運用が可能になるでしょう。

 

そこで今回は「資産所得倍増プラン」の目玉となるNISAの抜本的拡充の内容や実現した場合のメリットなどについて触れてみたいと思います。ソーシャルレンディングと合わせた資産運用を考えている方は、ぜひお読みください。

 

「資産所得倍増プラン」でNISA恒久化と投資枠拡充

岸田政権が年末に策定する「資産所得倍増プラン」の目玉となるのが、NISAの抜本的拡充です。金融庁は、2023年度税制改正要望でNISA恒久化と投資枠拡充を求める方針です。NISAの抜本的拡充により「貯蓄から投資へ」の流れを後押しします。

 

NISAの恒久化と投資枠拡充が実現すると、個人投資家にとって大きなメリットとなるでしょう。

 

NISAとは

NISAとは、2014年1月にスタートした個人投資家向けの税制優遇制度です。通常、株式投資や投資信託を運用した場合、配当や分配金、譲渡益には20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税金がかかります。

 

しかし、NISAでは、年間120万円の非課税投資枠から得た配当や分配金、譲渡益に対して税金がかかりません。

 

例えば、譲渡益で10万円の利益が出た場合、通常は2万315円の税金がかかるため、実際の利益は7万9685円です。NISAの場合は、非課税なので、実際の利益も10万円となります。

 

非課税のNISAを活用することで、効率的な資産運用が可能です。NISAの非課税期間は最長5年間となっています。

 

また、2018年1月からスタートしたつみたてNISAは、長期・積立・分散投資を支援する非課税制度で、年間の非課税投資枠が40万円、非課税期間が20年間です。一定の要件をクリアした投資信託のみが対象となります。

 

一般NISA つみたてNISA
対象年齢 20歳以上 20歳以上
投資可能期間 2028年 2042年
年間非課税投資枠 120万円 40万円
非課税投資期間 最長5年間 最長20年間

 

一般NISAの投資可能期間は2023年までですが、「新NISA」となり2028年まで投資が可能です。

 

恒久化と投資枠拡充のメリット

「資産所得倍増プラン」により、NISAの恒久化と投資枠拡充が実現した場合は、個人投資家にとってメリットが大きいです。

 

恒久化されると、現在定められている投資可能期間(NISA2028年、つみたてNISA2042年)を気にせず利用できます。非課税期間が無期限となれば「NISAは5年間しか非課税にならない」といったことがなくなり、毎年一定の利益まで非課税で運用が可能です。

 

つみたてNISAには、成長投資枠(仮称)の導入が検討されており、実現すれば、これまでよりも幅広い商品に投資ができます。

 

現在のつみたてNISAは、「販売手数料ゼロ(ノーロード)」「信託報酬は一定水準以下(国内株インデックスの場合0.5%以下)」「分配頻度が毎月でない」などの要件をクリアした投資信託のみが投資対象です。

 

「つみたてNISAを利用したいけど投資を希望する商品がない」といった不満を解消できる可能性があります。

 

NISAの恒久化と投資枠拡充が実現すれば、使い勝手が良くなり、より効率的に資産運用ができます。

 

まとめ

NISA恒久化と投資枠拡充が実現すると、これまでのように投資可能期間や非課税期間を気にせずNISA・つみたてNISAを利用できます。配当や譲渡益が非課税となるため、効率的な資産運用が可能です。

 

資産所得倍増プランの内容はまだ決定していませんが、恒久化などNISAの抜本的拡充が行われたら、多くの方が投資を始め「貯蓄から投資へ」の流れが加速化するでしょう。

 

一方でNISAの利益はかならず出るわけではなく、あくまで利益が出た場合に非課税となるという仕組みです。

一定の利回りが貸付時に設定されているソーシャルレンディングは、利益が出る可能性も高く、LENDEXでは5年以上にわたり、貸し倒れや返済遅延、分配遅延が一度も起きていません。

一定の利益の確保をソーシャルレンディング、長期的な視野に立った成長が見込めるローリスクな対象をNISAで運用すると言った分散投資を是非検討されてはいかがでしょうか?