IRが生む不動産への波及効果

LENDEX業務部の石野です。

先日大阪府内でのIR施設の開設が正式に承認されました。

そこで「IR施設の開設により、不動産はどんな影響を受ける?」と疑問を抱かれている方も多いでしょう。

 

大阪のIRは、大阪市湾岸部の人工島・夢洲で2029年秋から冬にかけて開業を目指しています。このIRは、国内外からの観光客誘致、雇用創出、地域経済の活性化など、多岐にわたる経済効果が期待されており、周辺の不動産を検討する投資家の方もは多いようです。

 

そこで記事では、IRのメリット・デメリットや、IRが生む不動産への波及効果について解説します。

 

目次

IRとは

IR(Integrated Resort)は、総合型リゾート施設を指し、カジノ、ホテル、ショッピングモール、国際会議場、劇場などのエンターテインメント施設が一つになった大型複合施設を意味します。

 

大阪府・大阪市が主導するIR事業(大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業)は、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中心とするコンソーシアムが事業主となり、国際会議場施設、宿泊施設、魅力増進施設、展示施設、夢洲シアター、飲食・物販・サービスなどの施設、さらにカジノ施設も整備される予定です。この施設は2029年秋から冬にかけて開業予定となっています。

 

高い競争力を持つ観光施設を設置し、海外に負けない魅力的な魅力を発信することで、外国人観光客を誘致し、その結果経済に波及する効果が期待されています。

 

大阪市の計画によると、年間来場者数は約2,000万人を想定し、経済波及効果は近畿圏で年間約1兆1,400億円と試算されています。

 

IR誘致のメリット

IRを誘致することで、地域経済が活性化し、雇用の創出などのメリットが期待されます。ここでは、IR誘致によるメリットについて見ていきましょう。

 

地域経済の活性化

IRを誘致することには、地域経済を活性化するというメリットがあります。それは、IRによって交通機関などのインフラが整備され、多くの観光客が訪れるためです。さらに、IRによって地域の税収が増え、そのお金が地域経済に還元されることになります。

 

雇用創出

IRの導入により、カジノやショッピングモール、ホテル、飲食店など、多種多様な施設が誕生するため、雇用が創出されるというメリットがあります。さらに、人気の観光スポットになることで、IR周辺でも新たな雇用が生まれることが期待されます。

 

IR誘致のデメリット

IR誘致に反対する声があるのも事実です。IR誘致には数々のデメリットがあるとも言われます。代表的なものとしては、犯罪が増加する恐れがあることです。IRには、ホテルやショッピングモールだけでなく、カジノも含まれているため、ギャンブル依存症や犯罪の増加が懸念されています。

 

IRが生む不動産への波及効果

ここからは、IRが生む不動産への波及効果について見ていきましょう。

 

賃貸需要が高まる可能性がある

大阪がIR誘致を行うことで、周辺エリアの賃貸需要が高まる可能性があります。この理由は、カジノやショッピングモール、ホテルなどの総合型リゾート施設が整備され、国内外からの注目が集まるためです。また、交通機関などのインフラも整備されることで、利便性が向上することが期待されます。

 

このように、賃貸需要が高まることで、マンションやアパートの収益性が向上し、安定した収益を得やすくなる可能性があります。ただし、犯罪が増加するリスクがあるため、適切な対策が必要です。それでも、IR誘致によって今よりも賃貸需要が上がる可能性が高いと考えられます。

 

周辺の不動産取得費用が上がる

IRによって注目度が上がることで、周辺地域の地価が上昇し、不動産の取得費用が高騰する可能性があります。取得のタイミングによっては利益が生まれることもありますが、価格が上昇した後だと予算不足により取得できない場合があります。IR周辺で不動産投資を検討している場合は、不動産価格の上昇も考慮して、購入計画を立てることが重要です。

 

まとめ

今回は、IRのメリット・デメリットや、IRが生む不動産への波及効果について解説しました。

 

IR誘致により、インバウンドの増加や雇用の創出、地域経済の活性化など、様々な経済効果が期待されます。注目度が高まり、インフラ整備によって利便性が向上することで、周辺エリアの賃貸需要が増加することが予測されます。そのため、安定した収益が期待できる周辺エリアの不動産物件を検討する投資家の方は多いです。

 

不動産投資を始める方や新たな物件を検討している方は、IR誘致周辺の物件も検討の価値があるのではないでしょうか。

 

年利6%以上のソーシャルレンディング投資であるLENDEXでも、こういった不動産の資金需要に答えるべく活動を続けています。

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