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年末が近づくこの時期、ふるさと納税を検討している方は多いのではないでしょうか。ふるさと納税を活用すると、好きな自治体に寄付ができる上に、税金の控除を受けられます。また、自治体によっては、名産品などの返礼品がもらえます。
ただし節税効果が謳われがちなふるさと納税ですが、実際には「節税効果はほとんどない」など、ふるさと納税の注意点も把握しておくことが大切です。
ふるさと納税の仕組みやメリット、注意点について解説していきます。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付ができる制度です。生まれた故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じて、返礼品などを受け取れます。また、所得控除を受けることが可能です。
好きな自治体を応援できて、所得控除や返礼品などがあることから、多くの方がふるさと納税を利用しています。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、自治体への寄付金のうち2,000円を超える部分について、税金の控除を受けられます。また、寄付額の30%以内の返礼品などを受け取ることが可能です。控除の上限額は、収入などによって異なります。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリットを知ると、多くの方がふるさと納税を活用する理由が分かります。また、自分がふるさと納税を活用すべきか判断がしやすくなります。
ここでは、ふるさと納税のメリットについて見ていきましょう。
返礼品がもらえる
ふるさと納税をすると、自治体によっては返礼品がもらえます。主な返礼品は、次のとおりです。
・お米
・お肉
・お酒
・寝具
・インテリア
・日用雑貨
・キッチン用品
・ベビー用品
・食事券
・旅行券
ふるさと納税サイトを活用すれば、返礼品から寄付先を探せます。好きな自治体に寄付ができて、地域の名産品などの返礼品をもらえるのは、ふるさと納税のメリットです。
税金の控除を受けられる
ふるさと納税は、寄付金のうち自己負担金2,000円を除いた金額について、一定の限度額まで所得税と住民税から控除されます。
控除を受ける場合は「ワンストップ特例制度」を利用するか、確定申告を行う必要があります。
希望の自治体に寄付ができて使い道を選べる
希望の自治体に寄付ができて寄付金の使い道を選べるのは、ふるさと納税のメリットです。子育て支援、福祉支援、文化財保護、災害支援、まちづくりなど、さまざまな使用目的から選択が可能です。
「故郷の復興支援にお金を使いたい」「地域の子育て支援に貢献したい」などの想いを形にでき、地域に貢献できます。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税のメリットだけでなく、注意点も把握しておくことは大切です。
ここでは、ふるさと納税の注意点について見ていきましょう。
節税効果はない
「ふるさと納税=節税」ではありません。ふるさと納税は、寄付金のうち2,000円を超える金額について、所得税と住民税から控除される仕組みです。本来納付すべき税金から控除されるだけなので、減税や節税になるわけではありません。本来納める税金を前払いしているだけとなります。
ただし、それでも多くの方がふるさと納税を利用するのは、返礼品がお得だからです。
例えば、2万円寄付をすると、自己負担金2,000円を超える1万8,000円が所得税・住民税から控除されます。そして、自治体から寄付金の30%を上限とした返礼品を受け取れます。つまり、2,000円の自己負担で、6,000円相当の返礼品をもらうことが可能です。
ふるさと納税によって、本来納付する税金が減るわけではないことを理解しておきましょう。
控除額の上限が決まっている
ふるさと納税の控除額は、家族構成や収入などで上限が異なります。各ふるさと納税サイトでシミュレーションができますので、事前に控除額の上限を確認しておきましょう。
ふるさと納税に節税効果はないがお得な制度である！
ふるさと納税は好きな自治体に寄付ができて、返礼品をもらえるなど魅力的な制度です。ただし、自己負担金2,000円を超える金額の控除を受けられるだけで、本来納付すべき税金が減るわけではありません。「ふるさと納税=節税ではない」ということを理解しておきましょう。
ただし、自己負担金2,000円はかかりますが、寄付金の30%以内の返礼品を受け取れるためお得な制度であることに変わりありません。※自治体によっては返礼品がない場合もあります。
ふるさと納税に興味がある方は、早速、控除額の上限をシミュレーションして寄付先を探してみましょう。
一方で「資産を増やしたい」「毎月のキャッシュフローを改善したい」という場合は投資が必要となってきます。
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