LENDEX業務部の石野です。
2022年12月、日銀は金融政策決定会合で、これまで実施してきた金融緩和政策の修正方針を打ち出しました。
具体的には継続中であった長期金利0％への誘導を取りやめ、今後は0.25〜0.5％への誘導を行うとの報道がなされています。
また1月に発行された新発10年物国債の表面利率も0.5％と、約8年ぶりの高水準となっています。
このようにずっと日銀が押し進めていた政策が、円安の影響などから修正を迫られていることがわかってきます。
こういった長期金利上昇は、早速長期住宅ローンの金利上昇へと影響が出ています。
そこで気になるのが、ソーシャルレンディングへの影響です。
金利が上がることで、ソーシャルレンディングへはどういった影響が出ることが考えられるのでしょうか。
不動産会社のソーシャルレンディングへの需要が増える
金利が上昇すれば、銀行が会社に融資する際の金利も上昇します。そのため銀行から融資を受けて不動産を購入している不動産会社にとって、金利の上昇はすなわち不動産購入価格の上昇につながります。
ソーシャルレンディングは銀行よりも高い金利で不動産会社に融資を行いますが、その代わりに早期償還を柔軟に行うことができたり、審査時間が短めというメリットがあります。そのため、短期で購入、売却を行う不動産の融資に向いています。
不動産会社にとっては、融資の金利が低いという銀行からの融資のメリットが薄くなっていくため、今後はよりソーシャルレンディングを通じての資金調達が増える可能性があります。
不動産会社以外への融資も増加する可能性がある
銀行からの融資を受けて事業を行っているのは不動産会社だけではありません。様々な分野の事業を営む会社で、銀行からの融資を受けてない会社はほぼないといっても良いでしょう。
長期的視野に立てばもちろん銀行から低金利で融資を受けることは、会社のキャッシュフローの改善などの面において重要です。その一方で、目先の資金の調達においては銀行からの金利上昇は会社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため短期間での融資を受けやすく、また柔軟な運用をしやすいソーシャルレンディングは、様々な分野の会社にとって資金調達先としてファクタリングなどと同様にその重要性が高まる可能性があります。
まとめ
金利の上昇は金融政策の引き締めに繋がり、多くの会社にとっては資金調達をやや困難なものにします。 そういった背景を受けてソーシャルレンディングを資金調達先とする会社の需要は今後さらに上昇していくものだと思われます。
当社としても不動産会社、またそれ以外の事業を営む会社への融資も積極的に展開していきたいと考えております。
2023年のソーシャルレンディング業界、そしてLENDEXの動きにご注目ください。
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