ビジネスパートナーは仕事を円滑に行っていく、もしくは目指すべき目標がある場合に活用していきたい存在です。この場合のビジネスパートナーは人に限らず企業も含まれています。
この記事ではビジネスパートナーとは何かについて注目するほか、ビジネスパートナーを作るメリット・デメリットもご紹介します。
ビジネスパートナーとは何？
そもそもビジネスパートナーとはどういうものなのか、その意味を含め基本的な情報をご紹介していきます。
ビジネスパートナーの意味
ビジネスパートナーはプロジェクトの成功や企業全体の目標達成を目指すにあたって、一緒に協力し合って、一緒に作業を行っていく組織ならびに個人のことを言います。
お互いに利益がある状態、いわゆる「Win-Win」の状態になる連携がポイントであり、人材の共有や資金の融通、サービスの提供など様々な形で連携を行っていき、互いの目標や成功に向けた活動を行います。
ビジネスパートナーはそれぞれが持つメリットを活かすためにある
ビジネスパートナーはそれぞれに強み・メリットがあり、それぞれに補いたいものが相手にあるからこそビジネスパートナーを作り、連携します。
協力し合うことで自分では出せなかった結果を出せるようになり、相乗効果にも期待が持てます。この相乗効果により、競争力のアップや効率的な経営、ムダな投資を削減するなどの効果にも期待が持てるため、積極的な活用が求められます。
ビジネスパートナーの定義
ビジネスパートナーには様々な定義があります。ここでは様々な組み合わせからその定義をまとめていきます。
ビジネスパートナーが企業同士の場合
一般的にみられるのは企業同士がビジネスパートナーの場合です。この場合はビジネスパートナーシップなどを締結して協力しながら成功を目指していきます。
力関係としては対等なことが多いものの、主従関係がはっきりしているケースもあります。ビジネスパートナーになってほしいとお願いし、そのお願いを受け入れるケースだと主従関係になりやすいでしょう。
特定の業務を別の会社に委託するアウトソーシングに関してもビジネスパートナーとしての扱いになります。この場合もお金を出して委託するという点ではある種の主従関係と言えます。
ビジネスパートナーが企業と個人の場合
ビジネスパートナーは企業同士、個人同士のような場合だけでなく企業と個人という間柄でも存在します。アウトソーシングを行う相手が個人であることも十分にあるためです。例えば、中小企業が税務関係を税理士に委託するのもその1つと言えるでしょう。
また特定の仕事をフリーランスに委託する方法もその1つです。この形も企業が利益を最大化するために必要な形式なので、ビジネスパートナーとしては自然と言えます。
会社内でのビジネスパートナー
会社内でビジネスパートナーを作るのも十分にあり、ビジネスパートナーを作ると意識せずに既に関係性が構築されているケースも多々あります。
その最たる例が、上司と部下の関係性です。上司からすれば自分が管理するプロジェクトを成功させたい、部下からすればプロジェクトを成功させて出世したいというそれぞれの思惑があり、利害が一致します。
ビジネスパートナーを作るメリット
ビジネスパートナーを作るメリットにはどのようなものがあるのか、そのメリットをまとめました。
リソースを共有できる
ビジネスパートナーを作ることで、それぞれが持つリソースを共有することができます。この場合のリソースは技術的なものから資金的なもの、それぞれが抱えるマーケット、人材などがあります。
人材の交流を行うことでそれぞれの組織が持つ技術を互いに学び、それを自社に持ち帰って共有していくことでお互いの会社がレベルアップし、切磋琢磨しあうことが可能になります。
市場拡大が見込める
ビジネスパートナーを作ることで、自社では開拓してこなかった新しい市場への進出、現在抱えている既存の市場で売り上げを強化していくことにつながります。
企業によっては特定のエリアだけ弱い、もしくは強いということがありますが、ビジネスパートナーになることでお互いのストロングポイントを利用しながら業績拡大につなげられるのです。
リスク分散が可能
ビジネスパートナーになることで、それぞれの企業が抱えていたリスクを軽減することが可能です。インボイス制度の導入に伴い、経理系の業務は急増し、経理部門にリスクになる可能性があります。
この場合、経理系の業務を一部アウトソーシングすることでリスク軽減につながり、離職防止につながる可能性があります。アウトソーシングを受けた側は業績拡大につながるため、それぞれが「Win-Win」の状態になるので大きなメリットと言えます。
ビジネスパートナーを作るデメリット
メリットばかりと言えるビジネスパートナーですが、デメリットもあるのでご紹介していきます。
ビジネスパートナーはすぐには作れない
委託する・されるの関係性におけるビジネスパートナーはすぐに作れますが、互いのリソースを共有するようなビジネスパートナーは信頼関係がなければ作れません。
特に同業でビジネスパートナーを作る場合、本来はライバル関係なので、経営理念・企業理念など共鳴するものがあったり、経営者同士が認め合ったりしない限りはビジネスパートナーにはなり得ません。特に資本関係がない限りはなかなかビジネスパートナーを作れません。
利害の一致が必須
ビジネスパートナーになるかならないかは、お互いにメリットがあるかが重要となります。メリットがないのにビジネスパートナーになるのはあり得ないと言ってもいいでしょう。
特に一方の利益がもう一方の不利益になるなど、相反する利害が生じる可能性があればビジネスパートナーになるメリットは一方だけにあるので、成就させるのは大変です。
情報の共有の難しさ
ビジネスパートナーは互いにリソースを共有する一方、情報に関しても共有することになります。しかし、すべての情報を共有する必要性はありません。一定の範囲で共有するものの、どれだけ情報の共有が必要になるか、その点が問われやすいでしょう。
各企業が持つ情報は時に相手企業の息の根を止めるような重要なものも含まれており、手の内を見せすぎないことも大事です。
ビジネスパートナーの探し方
実際にビジネスパートナーを探すにはどうすればいいのか、その探し方をご紹介していきます。
目指すべき目標を明確にしてから探す
そもそも何のためにビジネスパートナーを探すのかが重要です。今ある事業をより良いものにさせたい、売り上げを上げたい、プロジェクトを完成させたいなど様々な思惑があってビジネスパートナーを探すはずです。
目指すべき目標を明確にすることで、どんなビジネスパートナーが理想的かわかります。その上で利害が一致するビジネスパートナーを探して目的などを明確にすると、ブレることなくビジネスパートナーを見つけられます。
異業種交流会などへの参加
ビジネスパートナーは異業種交流会への参加や同業のイベント、セミナー、講演会などでの出会いで見つかることがあります。
また、これらのイベントで知り合った人から紹介を受けるケースや助けを求められるケースなどもあり、それもビジネスパートナーへのきっかけになることもあるのです。近年注目されているリファラル採用など、人脈を通じた関係構築はビジネスパートナー探しにも活用できます。
ビジネスパートナーを探す上で失敗しないポイント
ビジネスパートナーを探す際には失敗をできるだけ避けることが重要です。ここでは失敗しないポイントをまとめました。
利害を確認し折り合えるかをチェックする
ビジネスパートナーは互いに利害が一致することが重要ですが、多少利害が不一致になっても、折り合いがつくレベルであればビジネスパートナーになるのも1つの手と言えます。
完全に利害が一致しなければビジネスパートナーにはならないのも考え方としては悪くありませんが、あまりに潔癖すぎると誰の手も借りられず、自力でやらざるを得なくなります。バランスがとれる範囲で利害が一致すればそれで十分と言えるでしょう。
互いの企業文化が一致しているかをチェックする
人間関係でも性格の不一致から関係性に破綻が生じることがあります。一方で性格の不一致があっても、もたらされる利益が大きければ性格の不一致があっても折り合いはつけられます。
ビジネスパートナーの場合、利益が出るまでに時間がかかると、互いの企業文化が一致しないことで関係性がギクシャクし、思った効果が得られない可能性があります。逆に企業文化の一致点が多ければ、一時的に結果が出なくても我慢強く取り組めるでしょう。だからこそ、互いの企業文化の一致度合いはチェックすべきです。
他の企業とのパートナーシップを見てビジネスパートナー選びをするのも手
多くの企業は何らかの形でパートナーシップを結んでいます。すると、多かれ少なかれその評判は回ってきます。他の企業とのパートナーシップぶりを見た上で評価するのは効率的と言えます。
もちろん、評価・評判のみを鵜呑みにする方法はあまりいいことではありません。実際に自分の目で確かめることも大事です。そのために異業種交流会などに積極的に参加して人脈を構築していくのも1つの方法です。ビジネスパートナーは総合的な視点で探していくのがおすすめであり、利害だけを見ないことも大切です。ビジネスパートナーのメリット・デメリットをしっかりと見据えた動きが求められます。
