購入型・寄付型クラウドファンディングの対象となるものは?

LENDEXブログ担当です。
今回はLENDEXのような「投資で収入を得ることを目的としたクラウドファンディングサイト」以外のクラウドファンディングサイトで、どのような投資対象が扱われる傾向にあるのか、お伝えします。

1.コンテンツ

クラウドファンディングサイトで資金を集め、映画やアニメなどの作品を制作した。このような事例を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

映画やアニメの制作はスタッフやキャストを集めたり、撮影セットの準備など多額の費用がかかります。そのため、個人で資金を捻出するのは困難です。そこで、クラウドファンディングを通じて資金を集め、様々なコンテンツを制作します。制作されたコンテンツは資金を出した方々に優先的に提供されます。

作品のファンから「クラウドファンディングを通じて資金を提供するので、続編を制作してほしい」という声があがることも多いです。
コンテンツ制作とクラウドファンディングの相性は良く、多数のコンテンツ制作において、クラウドファンディングが活用されています。

2.商品

商品開発や生産に関しても、クラウドファンディングを通じて資金を募る会社が増えています。中小企業は、製品開発が失敗すると会社の経営状態が大きく悪化する可能性があります。そのため、たとえ画期的な商品や斬新な商品のアイデアがあっても、資金面を理由に開発に踏み切れないことがあるのです。

クラウドファンディングで開発資金を集めれば、商品開発・生産を進められるようになります。資金を提供した方には、商品が優先的に提供されることが多いです。

3.サービス

新規サービスの開発においても、クラウドファンディングで資金を募る会社は多いです。

例えば、高齢者向けの食品配達事業など様々な事業の運転資金をクラウドファンディングで募集し、資金が集まった場合にサービス運営に乗り出す会社などもあります。

利用者は資金を出すことで、便利なサービスを受けられるため、利用者・企業どちらにもメリットのある案件が増えています。

近年、IT化により、個人にカスタマイズされたサービスの利便性が格段に良くなっています。今後もクラウドファンディングを通じ、様々な便利なサービスが登場してくることでしょう。

4.公共事業支援

見返りを求めないクラウドファンディング、いわゆる寄付型クラウドファンディングの対象として公共事業の支援案件は多く見られます。

日本は自然災害が多いため、大雨や地震による被害が毎年のように発生します。そういった自然災害の被災者救援を目的として資金、支援を行うのが公共事業支援のクラウドファンディングの魅力です。

コンテンツや商品のリターンはありませんが「人のためになる」ことに対して支援を行います。また、自治体や学校法人などの対象に寄付として支援を行った場合は、所得税や住民税の控除が受けられるという節税メリットもあります。

5.事業支援

コロナ禍で増えているクラウドファンディング案件が、飲食店やイベント会社などの事業支援です。 観光や飲食、またレジャー関係事業を営む会社はコロナ禍で大きな痛手を受けています。

そういった会社を支援するためのクラウドファンディングは、ここ1年で急増しています。飲食店の場合は飲食費、宿泊施設の場合は宿泊費のサービスをリターンとして受けられる仕組みです。

またアーティストのライブやスポーツイベントなどもコロナ禍では開催が難しい状況が続いています。そういった催しに対するクラウドファンディングも、めざましく増加しています。

まとめ

今回は、ソーシャルレンディングや不動産投資型クラウドファンディングではない、購入や寄付を目的としたクラウドファンディングの種類や事例をご紹介しました。

LENDEXでも、今年の秋に寄付型クラウドファンディングサイトの開設を目指しております。

RIZINのようなスポーツイベント、またスポーツ選手を支援する案件を中心に、多くの方に向けてクラウドファンディング案件の提供を行っていく予定です。

このようなクラウドファンディング案件への出資に関心のある方、興味のある方は、ぜひともLENDEXの取り組みにご注目ください。