ソーシャルレンディングは危ない投資なのか

LENDEXです。

ソーシャルレンディング投資を考えている方の中には、ソーシャルレンディングに興味があり魅力は感じているものの、さまざまな場所で評判を見て「ソーシャルレンディングは危ない投資だ」という印象を抱いている方もいるかもしれません。

そこで、LENDEXから投資家の皆様にソーシャルレンディング投資の危険性と、当社が取っている対策についてお伝えします。

1.ソーシャルレンディングが危ない投資と言われる理由

なぜ、ソーシャルレンディング投資は危険だと言われることが多いのでしょうか?

私たちが考えるに、以下に挙げる2つの理由からではないでしょうか。

1-1.融資先の会社がわからないから

ソーシャルレンディングは、2019年3月まで融資先の会社を開示することができませんでした。

投資したお金が誰に貸し出されているのかわからなければ、投資として危険と感じることは自然でしょう。

では、なぜ会社名をあかせなかったのでしょうか?

これは金融庁の指示によるものです。

融資先の会社名を開示してしまうと、貸金業登録を行っていない個人が貸付先の会社に返済を迫ってしまうという懸念があったためです。

しかし、2020年現在では、個人が融資先の会社に返済を迫らないことを条件とすれば、融資先の会社名を案件内で明かすことが可能になりました。

それに伴い、当社をはじめ数々のソーシャルレンディング会社において、融資先の会社名を開示するようになったのです。

そのため、ソーシャルレンディングの危険性の一部は解消されつつあると言えるでしょう。

1-2.貸し倒れや返済遅延が発生したから

日本のソーシャルレンディング業界では、2017年から2019年にかけて複数の会社で大規模な返済遅延や貸し倒れが発生しました。

その中には、投資家の皆様に大きな損失を与えてしまったソーシャルレンディング会社もありますし、今もなお投資家の皆様に投資元本を返済できてない会社もあるようです。

それにより、「ソーシャルレンディングは危険だ」「ソーシャルレンディングは損をする」というイメージがついてしまったのではないかと当社も感じています。

しかし、現在運営中のソーシャルレンディングサイトでは、貸し倒れや返済遅延の発生は稀ですし、発生後も速やかに投資家の皆様に元本に近い金額を返済しています。

したがって、こちらの問題も解消されつつあるといえるでしょう。

2.ソーシャルレンディングが「危ない投資」と言われないためにLENDEXが取り組んでいること

ソーシャルレンディングに限らず、投資は少なからずリスクがあるものです。

そのため全ての投資は「危ない」とも言えるのです。

だからこそ、投資家の皆様にとっての「危険性」を抑えるために、当社がどんな取り組みを考えているのかをお伝えします。

2-1.融資先の会社名の開示

当社では、一部の案件において融資先の会社名の開示を行っています。

2019年11月には、格闘技イベント「RIZIN」の運営資金募集案件を組成しました。

その際は記者会見を実施し、RIZINの運営元であり当社の融資先である株式会社ドリームファクトリーワールドワイドの方々にも登壇いただきました。

その他にも、2020年4月には麻布十番にある歯科医院の運営資金の融資案件でも、案件内で融資先の歯科医院名および、院長のお名前を案件内で公開しています。

2-2.二重の担保評価と貸付金額の制限

たとえ融資先の会社の名前を開示していても、その会社が資金を満足に返済できなければ開示する意味はあまりありません。

そこで、当社では二重の担保評価及び、担保評価額に対する貸付金額の制限を行っています。

当社では、まず不動産担保を設定する際に、自社基準の評価で不動産査定を行います。

それと同時に、不動産鑑定士や東急リバブルなど、不動産のプロフェッショナルの方たちにも査定を行っていただいています。

融資額の決定においては、当社と第三者それぞれの評価額から低い方を採用します。

さらに、その評価額の80%までしか融資を行いません。

例えば、1億円の融資を受けたいという会社様がいたとしましょう。

担保を評価した際に、当社の評価が1億5千万円、第三者(不動産鑑定士や東急リバブルなど)の評価が1億2,000万円だった場合は、1億5,000万円ではなく小さい評価額の方である1億2,000万円を採用します。

さらに、1億2,000万円の80%である9,600万円までしか融資を行いません。

このように融資金額に対し担保評価額の余裕を持たせることで、万が一貸し倒れが起きた場合にも可能な限り元本を満額回収できるようにしているのです。

2-3.無担保案件には公正証書を設定

一方で、当社は全案件で担保を設定しているわけではありません。

近ごろ人気のある不動産会社様によるリフォーム融資案件においては、担保を設定しない限り代表者連帯保証及び公正証書を取得しています。

公正証書を取得しておくことにより、返済が行われなかった場合であっても、当社が優先的に融資先の代表者の資産を処分することで、速やかに投資家様に返済を行うことができるのです。

3.LENDEXがこれから先取り組んでいきたいこと

当社として、ここまで挙げてきた取り組みの実施で、投資家の皆様の資産の保全対策を行い“ソーシャルレンディングは危ない”というイメージを払拭していきたいと考えています。

しかし、それでもなお危ないというイメージを払拭するには十分とは言えないかもしれません。

そこで、今後の取組として次のようなことを考えています。

3-1.融資先の会社名の開示を推し進める

2020年5月現在、当社は全案件で融資先の会社名を明らかにしているわけでありません。

そのため、今後は融資先の会社様と協議を重ねながら、可能な限り多くの案件で融資先の会社名の開示を行っていきたいと考えています。

3-2.担保情報の開示

融資先の会社名の開示と同時に、担保情報の開示も可能な限り行っていきたいと考えています。

不動産物件の所在地が正確に開示されれば、投資家様は所在地や物件の情報を見ながら「本当に集めたお金を回収できるだけの価値があるのか」をご自身で判断しやすくなります。

この点についても、融資先の会社様と相談しながら進めていきます。

3-3.その他の情報の開示

融資先の会社の情報や担保情報のみならず、その他の情報の開示も進めていきたいと考えています。

例えば、融資先の会社の財務状況であったり、事業詳細であったりが該当しますで。

融資先の会社様から公開できる限りの情報を頂き、投資家の皆様へ提供できる情報量を増やしていきたいと思っています。

3-4.条件に無理のない案件の提供

開示する情報量だけではなく、無理のない案件を組成していくことも危険性の排除において重要だと考えています。

返済リスクを考えずに高利回りを設定したり、自社の利益を求めるために営業者報酬を増やしたりするといったことは行いません。

投資家の皆様に、“安全に利益を提供すること”をまず念頭におき、安全性重視の範囲内で融資先の会社様を増やし、案件数を増やしていくことを考えていきます。

まとめ

当社は、日本のソーシャルレンディング市場はまだまだ拡大の余地が大きいと考えています。

市場を拡大していくためには、投資家の皆様の信頼を獲得し、多くの人に親しまれる投資先となることが何よりも重要でしょう。

当社では、そのための取り組みを今後も推進していきます。

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