ソーシャルレンディングの利回りとは?

今回はソーシャルレンディングの利回りについて、お話させていただきます。

ソーシャルレンディング案件には、それぞれ案件別の利回りが設定されています。

ここではLENDEXにおいて、利回りがどのように決まっているのかをご説明します。

またLENDEXの募集案件の実例を見ながら、利回りの見かたについてもお伝えしていきます。

1.ソーシャルレンディングの利回りはどのように決まるのか

ソーシャルレンディングの利回りは、ソーシャルレンディング会社と融資を受ける企業様の相談で決定させて頂いております。

LENDEXでは、投資家の方に可能な限り高い利回りを提供できるように、融資先の企業様と相談しています。会社の方針として、他のソーシャルレンディングサイト様よりも高いような利回りを設定できるように努めております。

ただしむやみに高い利回りを設定しても、融資先の企業様が返済できなくなってしまっては、意味がありません。

それは結局投資家の方の不利益につながってしまいます。

融資先の企業様の財務状況や、設定される担保の価値を見ながら、融資金額と担保価値のバランスを厳正に審査し、その範囲で可能な限り高い利回りを設定しているのです。

LENDEXでは不動産会社様への融資が多く、不動産会社様から積極的な早期償還を受けることが多いです。

早期償還を行うと、利回りが高い案件でも、融資を受ける企業様の金利負担は少なくてすみます。

投資家の方からは、とっては想定していた期間ではなく、早めにお金返って来てしまうと「あまり利益が出ない」というご意見をいただくこともあります。

不動産案件の場合、融資先の不動産会社様は購入した不動産を売却し、その売却したお金でLENDEXに返済を行います。

早期償還が定期的に行われているということは、融資先の企業様の計画が順調に進行していることの証拠でもあります。

不動産会社様は一定の融資期間を設定しますが、それは計画通りに返済できないリスクを考えて、長めの期間を設定しています。

早期償還は決してマイナスな点ばかりではないと思っていただけますと幸いです。

2.利回りの高い案件=危険とは限らない

当社がお客様からいただくお問い合わせの中でもよくあるのが「こんなに高い利回りを設定していて大丈夫なのか」というご意見です。

かつては年利10%以上という、非常に高い利回りを投資家の方に提供していたソーシャルレンディング会社は当社以外に何社もありました。

しかし現在そういったソーシャルレンディング会社でソーシャルレンディング事業を続けている会社は一社もありません。

どのソーシャルレンディング会社も大幅な返済遅延や貸し倒れを発生させたことにより、ソーシャルレンディング案件の募集を続けられなくなり、中には訴訟を受けている会社もあるほどです。

融資の際の貸付金利が高ければ、返済を行う企業様の返済リスクが高まります。

1億円を1年間利回り10%で借りれば、総額1,000万円の金利を返済しなければいけません。もし金利3%で借りられれば、金利負担は300万円です。

しかし、金利10%で融資を受けたとしても、半年で返済できれば金利負担は500万円ですし、3ヶ月で返済すれば250万円です。

我々は融資先の企業様に対し、繰り上げ返済に際してのペナルティは設定していません。

企業様の返済の目処がたった時点で、随時返済を受け付けています。

早期償還を行うことで、融資先の企業様の金利負担は抑えられています。

そのため金利が高い案件が、すなわち金利負担が高いわけではないのです。

3.LENDEXの案件には貸付金利と営業者報酬を明記

またもう一点、投資家の方に見ていただきたいポイントがあります。

LENDEXの案件では公開情報の中で貸付金利と投資家様の配当、そして我々の営業者報酬の筋を明らかにしています。

例えばこちらの案件の場合は当社の営業者報酬は2%。投資家の方には8%の利回りを提供しています。

不動産担保付きローンファンド 135号

他のソーシャルレンディングサイトでは、案件情報中でも、必ずしも貸付時の金利が明らかにされているわけではありません。

もし投資家の方の配当金利が年利5%だとしても、ソーシャルレンディング会社が営業者報酬として7%を確保していれば、その案件は

5%(配当利回り)+7%(営業者報酬)=12%

年利12%の金利で貸付を行っていることになり、小さくないリスクが存在します。

そのため配当だけを見て

「この案件は配当利回りが高いからリスクが高い」と判断するのではなく、貸付金利や運用期間、早期償還の実績などまで加味した上でリスクを考えていただければと思います。

またもちろん利回りだけではなく、事業や担保・保証などを見ることも投資家の方自身が行う保全対策として、必要となってきます。

その点についてはまた別の階にご説明させていただきます。

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