資産所得倍増のためにソーシャルレンディングが貢献できること

 LENDEXブログ担当です。

岸田文雄総理が、イギリス訪問時の会見で「資産所得倍増」という言葉を用いました。

日本では自分が所有する資産に対し「貯蓄」が最も安全という考えが根強いように思われます。欧米のように、現金で資産を持つのではなく、資産は運用するのが当たり前という感覚を持つ人はまだ少ないのかもしれません。

その背景には1990年代に発生したバブル経済の崩壊による不動産価格の下落、株価の下落が少なからず影響しているとも言えます。

また、日本の株価がなかなか上がらない中、資産所得を倍増するといっても、何をしたら良いのかと迷う方もいるかもしれません。

そこでソーシャルレンディングを中心とした資産運用の方法をご提案させていただきます。

 

岸田総理が考える資産所得倍増計画

 

岸田総理が資産所得倍増をいう計画を打ち出した中で、まず注目が集まるのはその具体的な政策です。

課題として、 日本の個人金融資産が2000兆円以上あると言われる中、その半分以上が預金であり、「アメリカでは家計金融資産がこの10年間で3倍、イギリスでは2.3倍になったのに、我が国では1.4倍にしかなっていない」と総理は指摘しています。

またその現金預金こそが「日本の大きなポテンシャル(潜在成長力)」になるとも、発言しています。

そこで資産所得倍増のためのメインのプランとしては、つみたてNISA の投資枠の増加や恒久化が提唱されています。

2022年現在、積立 NISA は年間の運用可能金額の上限が40万円です。この金額を増やすことで運用される金額を増やし、現金化硫化証券への資産の移行を図る狙いがあります。

その他にも家計の所得増加を投資につなげる観点から、職場における積立NISAを導入し会社の従業員への福利厚生の一環としたり、法人へのインセンティブを実施する考えも見られます。

またNISA以外にも脱炭素やデジタル化、SDGsなどの政府が考える政策課題への投資や運用をした場合への控除なども可能性が示唆されています。

 

つみたてNISAの欠点を補うのがソーシャルレンディング

つみたてNISA は投資による利益(配当、売却)が非課税となるメリットがあります。また積立を前提としていることで、投資時期の分散を行いリスクを下げ、投資初心者でも投資しやすいといえます。投資対象も様々であり、証券会社により様々なプランが用意されています。

一方で、つみたてNISAにデメリットがないわけではありません。つみたてNISA は年間の運用金額の制限がありますし、現状20年間と言う時間的な制限もあります。

そこでつみたてNISAの制度を恒久的なものにするということも今回の資産所得倍増のプランの一つとなっていますが、現実化するかどうかはまだ不透明です。

 

また、あくまでも運用益に対する税金の免除なので、損失が出る可能性もあります。iDeCoのように確実なキャッシュフロー改善効果が得られるわけではありません。

そのつみたてNISA の問題点を補うのが、ソーシャルレンディングだと言えます。

ソーシャルレンディングは定期的な分配があるので、収入が増えたという実感を味わうことが可能です。またその収入を再投資に回して複利運用もできます。

ソーシャルレンディングも投資である以上、必ず利益が出るわけではないですが、LENDEXでは約5年のソーシャルレンディング事業を運営している中でも、投資家様の皆様の損失が起きたことは、一度もありません。 年利6%以上という高金利での分配を続けております。

もちろんつみたて NISA の運用益の非課税というメリットを、ソーシャルレンディングでの資金運用でより大きく活かすことが出来ます。

残念ながらソーシャルレンディングの運用による利益は分離課税の対象外であり、税率は雑所得と同じ金額ですが、資産所得倍増のための各種投資対象の税率見直しが行われる可能性もあります。

 まとめ 

世界的な情勢が不安定な中、各種の値上げが続々と続いています。資産運用を行わないままでは、生活は苦しくなってしまうという方も多いはずです。

今の自分の生活を楽にするため、そして将来的な自分の生活の安定を得るためにつみたて

つみたてNISA やソーシャルレンディングで資産運用を検討されてみてはいかがでしょうか。